記事はまず、日本ではクルーズ船で日本へ入国した外国人が失踪するケースが相次いでいて、中国人が失踪するケースも多いことを紹介。そして、日本が2015年1月に導入したクルーズ船を利用して日本を訪れる外国人の入国審査手続きを簡易化する制度「船舶観光上陸許可制度」が失踪の「温床」となっていることを指摘し、クルーズ船を利用して日本に入国する外国人の数が増えるにつれて、そのまま失踪する外国人も増えているとした。
では、なぜ非常に多くの中国人が日本を訪れた後に失踪するのだろうか。記事は、同様の現象が韓国でも発生していたことを指摘。韓国では直接済州(チェジュ)島に発着する飛行機やフェリーを使うことなど、一定の条件を満たした中国人はノービザで入国することができる。だが、中韓関係が悪化したことで中国人の多くが韓国ではなく日本を訪れるようになり、不法就労目的でクルーズ船に乗る中国人も日本に行き先を変更したのではないかと考察した。中国人旅行客が多く訪れる国には、中国人を相手にしたガイドや接客といった仕事があるものであり、中国人が多く訪れる日本でもそうした仕事の不法就労が増えている可能性は否めない。
これに対して、中国の旅行会社は失踪防止の対策を行っていて、旅行客に不審な点はないか面談したり、旅行客に対して教育を行ったりしていると紹介しているが、完全に防ぐことは難しいことを伝える一方、中国人の失踪を防ぐには「中国が更なる経済発展を遂げていくこと」が大切だと指摘。経済発展によって、外国で不法就労する中国人は減少していくはずだと論じた。
観光大国を目指す日本としては、訪日外国人が増えれば失踪者がさらに増える恐れもある。日本に入国した後に失踪する外国人の割合は、全体からすればわずかだが、入国管理の信頼を保つためにも対策が求められていると言えるだろう。
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