中国メディア・東方網は１４日、「日本人の生活方式が昭和時代に戻りつつある」とする記事を掲載した。中国では「昭和」というと、どうしても軍国主義という印象が強くなるようだが、記事が言及している昭和は戦後の１９６０年代のことを指している。
記事は、昨年１２月に日本のレンタカー大手ニッポンレンタカーが全店舗にて２４時間営業を廃止する方針を発表したと紹介。その理由は「人びとの生活方式に変化があり、深夜や早朝に自動車を借りる人が少なくなったから」、「政府が進めるワークライフバランスを考えた働き方改革」にあるとし、同社では１９６０年代から２４時間のレンタカーサービスを行っていたと説明した。
そのうえで「もともと人手による２４時間営業の経営方式は、日本ではすでに古い時代のサービスモデルになりつつある」とし、年中無休を掲げてきた牛丼チェーン店やファミリーレストランでも、夜間に店を占める店舗が増え始めていると指摘。ファミリーレストランのロイヤルホストが昨年１月にすべての店舗で２４時間営業を終了したほか、深夜のニーズも高い六本木や麻布など東京の繁華街でも２４時間営業を取りやめるスーパーが出ていると伝えた。
さらに、２４時間営業の代名詞と言えるコンビニエンスストアでは依然として多くの店舗が２４時間営業を続けているが、一方で無人営業の店舗も少しずつ増えていると紹介。深夜営業をする店が増える状況について、ある日本の経済ジャーナリストが「今の日本全体の生活方式は昭和４０年前後に戻りつつある」と語ったとしたうえで「間もなく日本では新しい元号を迎えることになるが、国民の生活方式は昭和の時代に逆戻りしているようだ」と評している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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