この調査は、15の産業に関して、日韓それぞれの上位3位までの企業について調べ、実力を比較するというものだ。15の産業全体の韓国企業の売り上げ総額は8587億ドルで、1兆7529億ドルだった日本の49%と「半分にも満たない」と紹介。2015年の調査では50%だったことから、この数年で日本との差がより広がったと伝えている。
では、分野ごとに見るとどうなのだろうか。記事によると、調査対象となった15分野のうち「13の分野で日本が韓国をリード」していたと紹介。特に銀行、流通、飲食、保険、自動車部品、通信、自動車、製薬の8分野では日本の半分にも満たないとした。中でも製薬と自動車、自動車部品に関しては格差が非常に大きいと伝えている。
韓国が日本に勝ったのは「半導体」と「スマートフォン」の2分野のみで、韓国の販売額は、半導体が日本の7.7倍、スマホは14.4倍で、2014年と比べて差がさらに拡大しているという。また、ネットと家電分野では2014年までは韓国が上回っていたが、今回は日本に逆転されたことも伝えた。
記事は結論として、日本経済は「安倍総理が政権を握るようになってから上向きになった」という専門家の意見を紹介。
こうしてみると、韓国は半導体とスマホの2分野のみ日本に勝っていて、その半導体の原料の輸出管理が強化されたため、今回のような強烈な反応を引き起こしたと言える。韓国が真の実力をつけるには、日本のように多様な分野で多くの企業が力を発揮できる環境が必要なのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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