７月の初めに日本が半導体材料３品目の対韓輸出規制措置を発表して起きた韓国の日本製品ボイコットの動きが、間もなく２カ月になろうとしている。中国メディア・環球網は２２日、ボイコットの成果が８月に入って本格的に拡散し始めたと韓国メディアが報じたことを伝えた。
記事は、韓国・中央日報が「日本製品ボイコット運動が８月から正式に拡散し始めた。８月に入って以降、日本の航空路線乗客が急減していることが韓国政府の調査によって分かった」とし、８月１日から２０日までの乗客数が昨年の同じ時期に比べて１８．３％減少したと伝えたことを紹介した。
そして、航空会社別では、北九州路線を運営している小規模航空会社コリアエクスプレスの乗客が８８．６％減と最も大きな減少幅を記録したほか、エアプサンやジンエアーの日本路線も３０％以上減とボイコットの影響をもろに受ける形になったとした。さらに、大手キャリアでも大韓航空が２０．１％、アシアナ航空が１７．１％それぞれ減少したと伝えている。
また、韓国人観光客の減少は日本の国内消費にも大きな影響を与えるとして国土交通省のデータを紹介。日本を訪れる韓国人観光客の１人１日あたりの消費額は、東南アジア主要国の観光客が消費する額の１．６倍から３．７倍にのぼるとした。
記事は、中央日報が今月に入って拡大したボイコットの影響についてさらに深刻化するとの見込みを示しており、韓国の航空会社８社が９月以降も日本路線の削減や運航停止を実施すると報じたことを併せて紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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