これまで値上がりし続けてきた中国の不動産市場。不動産バブルはいずれ弾けると言われながらも10年以上が経過し、いまだに弾けてはいない。
そんななか、中国メディアの今日頭条は21日、「中国の不動産価格はすでに下落し始めているのか」と題する記事を掲載した。

 まず記事は、中国の不動産価格は今後下がると言える理由として、「空き家率の高さ」を挙げた。米国では不動産市場が最も悪かった時でも空き家率は3%ほどで、オランダやスウェーデンは2%、ドイツで8%、フランスでも9%、不動産の低迷が続く日本ですら昨年10月の時点で13.6%だった。しかし、中国は22ー26%と、「4-5軒に1軒が空き家」で、非常に高いと指摘している。

 そのうえで記事は、最近の中国の不動産価格は「高止まり」しているが、これは「実質的には下落を意味する」と指摘。たとえば、記事の中国人筆者が持っている家は、3年前も今も同じく110万元の市場価値があるというが、もし、3年前に家を売って銀行に預けていれば利息が10万元近くになっていたはずで、「空き家を持っている場合は長く持てば持つほど確実に損をする」と主張した。

 さらに、価格が高止まりしているため、現在の不動産市場は「売りたい人は売れず、買いたい人は買えない」状況だと分析。実際、価格が上昇している時は市場が活発で買手はいくらでも見つかるが、横ばいになると様子見となり、買いたい人はやはり高すぎてなかなか買えないということになる。

 また、売り出し価格に対して実際の販売価格は往々にしてさらに安い金額になっている現状があると記事は指摘。それでも買手が付けばよい方で、なかなか売れずに残っている不動産も少なくないという。これが空き家率を押し上げている要因の1つと言え、実質的には値下がりしているともいえるだろう。

 この記事に対して、「中国政府は認めていないが、ずっと前から値崩れは始まっている」、「不動産市場はすでにかなり冷え込んでいる」などのコメントが寄せられ、多くのネットユーザーも不動産の値下がりを肌で感じているようだ。
(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


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