中国メディア・経済参考報は18日、中国のショッピングイベントで日本ブランドの商品や日本企業が大きな収穫を得たとする記事を掲載した。

 記事は、11月11日に中国のECサイト・天猫で行われた「双十一」セールの取引総額が2684億元(約4兆1500億円)に達し、昨年より約25%増えたとするとともに、このイベントが日本企業からも大きく注目されたと紹介した。


 そして、今回のイベントで中国企業のほかにパナソニックや資生堂といった日本企業の売上高も1億円を突破したことが明らかになったとし、中国が持つ強力な購買力や消費の潜在力は、既に日本企業をはじめとする外国企業にとって無視できない存在になっていると伝えた。

 中でも中国で人気が高い日本のアパレル業者・ユニクロはイベントでの取引額10億元突破15企業のうちの1つに入る成果を挙げとしたほか、中国を除く国別のブランド販売額ランキングにおいても日本のブランドが4年連続の1位に輝いたと伝え、ユニクロ以外にも花王の日用品、ユニ・チャームの紙おむつ、資生堂の化粧品、ヤーマンの美容機器などが中国の消費者から喜ばれているとした。

 また、「双十一」によって株価が上昇した日本企業もあり、アリババと提携して天猫にフラッグシップ店を設置したカシオの株価が1週間で約15%の値上がりを記録し、この3年で最高の値段をつけたと紹介している。

 さらに日本国内でも11日にヤフーが「いい買い物の日」、楽天が「独身の日」としてセールを行い、同様のイベントが浸透しつつあることを伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)


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