日本企業が我が国から撤退しても「新型肺炎が原因ではないはずだ」＝中国
中国メディアは、日本企業が中国から撤退するのは新型肺炎が主な原因ではないとする記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ) 画像（1枚）
　新型コロナウイルスの問題は、日本にも広い範囲で影響が出始めている。中国人観光客の減少による経済への影響は避けられず、中国にある多くの日系企業も春節休暇を延長する措置をとっており、撤退を決めた企業も出てきている。
今後も中国から撤退する企業が出る可能性はあるが、中国メディアの新浪は１０日、日本企業が撤退するのは新型肺炎が主な原因ではないとする記事を掲載した。

　記事は、中国にある多くの日系自動車メーカーや化粧品メーカーが工場の春節休暇を延長していると紹介。店舗の営業を一時的に停止している企業もあると伝えた。今後、撤退する企業が出る可能性はあるが、記事によると新型コロナウイルスの流行が主な原因ではないという。

　では、日系企業の撤退の主な要因は何なのだろうか。記事は、日系企業の撤退は今に始まったことではないと指摘。
日本はこれまで中国など海外に投資してきたが、近年では人件費が高くなってきたため、中国だけでなくタイなどからも撤退するようになっている。こうした企業は、日本国内への回帰を進めており、工場を次々と建設している。中国の人件費も、９０年代は日本の約半分にとどまっていたものの今ではあまり差がなくなってきたという。

　確かに、中国の人件費はかなり上昇しており、企業にとってメリットが薄らいできたことは確かだ。記事では日系企業の撤退と新型コロナウイルスは無関係と主張しているが、今回の問題もいわゆる「チャイナリスク」の１つであり、むしろこれを良い機会に中国からの撤退が加速することも十分にあり得る話だ。したがって、日本企業撤退の主な要因ではないとしても大きな要因となると言えるのではないだろうか。
（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）


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