中国メディア・東方網は７日、「日本の自動車業界はどうして米国を抜き去ることができたのか」とする記事を掲載した。
記事は、日本の自動車業界が戦後急速に発展して米国を抜き去り、世界トップクラスの実力を持つに至った要因として、政府による積極的な保護、助成政策や国内外市場の環境、企業による技術と資本の蓄積、専門化と競争制度を組み合わせたピラミッド式の産業構造といった点を挙げた。
また、情報収集能力の高さ、柔軟な販売ネットワークの構築も大きな要素であるとしたほか、道路網の急速な整備も自動車工業に大きなチャンスを与えたと伝えている。
そして、日本では戦後間もない１９５２年に「道路法」が制定されて以降、道路建設の基準や管理体制、安全対策などについて期待した３０以上の法律が制定施行されたこと、５４年に第１期計画を打ち出して以降何度も道路建設５か年計画を定めて道路網の発展を保証したことを紹介し、自動車工業の発展と自動車の大量消費を大いに促したとした。
さらに、道路建設にあたっては、自動車工業、自動車所有台数、道路建設による好循環を生むため、自動車重量税など８種類の目的税を設けて財源としたほか、政府や地方自治体も予算を捻出して道路建設を助成してきたと紹介。フレキシブルかつ多様な調達方法により道路建設に必要な多額の資金を確保する一方で、建設された道路が社会や経済の活動を刺激、促進するというサイクルが生まれ、最終的に日本の自動車産業を飛躍的に発展させる一因になったと伝えた。
中国も２１世紀に入ってから急速に高速道路網を整備し、その後飛躍的な経済発展に伴って自動車が急速に普及し始めた。日本でも中国でも、大規模な道路建設がモータリゼーションに向けた「道」を作ったと言えそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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