日本は現在、世界第３位の経済大国だが、世界の政治大国とはお世辞にも言い難いのが現状だ。しかし、中国メディアの百家号は６日、「日本は経済大国から政治大国への変貌を目指している」と題する記事を掲載した。
記事はまず、日本経済は１９７０年代までに急速な発展を遂げたが、政治面では戦後から米国に追随してきたため、国際的な発言力はなく世界的な問題があっても対処できるだけの力がないと指摘。しかし日本は政治大国になることをあきらめたことはないという。
記事は、日本は国防費を年々増やしており、「太平洋地区を日本中心にする」ことを目指して段階的に行動してきたと分析。まずは「日中関係正常化」、そして「欧州各国とのパートナー関係構築」、さらに「太平洋諸国への協力」に積極的になり、「日ロ関係を可能な限り改善」させてきたとしている。
現在では、国際連合の常任理事国入りを目指し、軍事面でも防衛力を付けることで、政治大国を目指しているとし、中国としては日本の動きに警戒が必要だと論じている。
しかしながら、日本の政治は何かにつけて右往左往するケースや一貫性がないケースが見られるほか、日本の外交力が弱いというのもかねてから指摘されていることである。この点については、記事の心配は今のところ杞憂に終わるのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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