中国のポータルサイト・百度に５日、「どうして先進国であればあるほど、モバイル決済が流行しないのか」とする記事が掲載された。
記事は、現在中国では消費活動の大部分をモバイル決済で行っており、支付宝（アリペイ）と微信（ウィチャットペイ）が二大巨頭化していると紹介。
一方で、米国や日本のような資本主義の先進国では中国式のモバイル決済がなかなか普及しないと指摘。「その理由はどこにあるのか」と疑問を提起した。
そして、先進国でモバイル決済が普及しない理由としてまず、クレジットカードのシステムがしっかり整備されている点を挙げた。米国では銀行からの信用度を高めるためにクレジットカードを頻繁に利用する必要があるのに対し、中国はクレジットカードが十分に普及していなかったため、簡便なモバイル決済が爆発的に普及する余地があったとの考えを示した。
また、ネットワーク整備の問題についても言及。中国は国有企業が通信網の整備を行うのに対し、米国などの資本主義国では通信業者は民間企業であり、通信網の整備にあたってはまずコストが回収できるかどうかを考えるため、人口が少ない地域の基地局設置が後回しとなり、通信状況に地域格差が生じるとした。そして、通信状況の偏りはモバイル決済を普及させるうえで障害の一つになっているのだと論じている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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記事は、現在中国では消費活動の大部分をモバイル決済で行っており、支付宝（アリペイ）と微信（ウィチャットペイ）が二大巨頭化していると紹介。
その最大のメリットは便利かつスピーディに決済が行える点であり、これに慣れてしまうと現金決済は不便であるとするとともに、現金を持ち歩いて紛失してしまうリスクも回避できるとした。
一方で、米国や日本のような資本主義の先進国では中国式のモバイル決済がなかなか普及しないと指摘。「その理由はどこにあるのか」と疑問を提起した。
そして、先進国でモバイル決済が普及しない理由としてまず、クレジットカードのシステムがしっかり整備されている点を挙げた。米国では銀行からの信用度を高めるためにクレジットカードを頻繁に利用する必要があるのに対し、中国はクレジットカードが十分に普及していなかったため、簡便なモバイル決済が爆発的に普及する余地があったとの考えを示した。
また、ネットワーク整備の問題についても言及。中国は国有企業が通信網の整備を行うのに対し、米国などの資本主義国では通信業者は民間企業であり、通信網の整備にあたってはまずコストが回収できるかどうかを考えるため、人口が少ない地域の基地局設置が後回しとなり、通信状況に地域格差が生じるとした。そして、通信状況の偏りはモバイル決済を普及させるうえで障害の一つになっているのだと論じている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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