中国のポータルサイト・百度に９日、新型コロナウイルスの感染拡大によって閉ざされていた日本の「国門」が、中国人に対して開かれる一方で、同盟国である米国に対しては閉ざされたままであるとする記事が掲載された。
記事は、今年に入って爆発的な感染が発生した新型コロナは世界各国に非常に大きな損失やダメージを与え、今なお多くの国が経済低迷の深い泥沼から抜け出せない状況にあると紹介した。
そして、隣国の日本も今回の新型コロナでは一時期厳しい感染状況に直面し、外国との人の行き来を一時的に停止する措置を取ったことで、それまで多くの中国人観光客により活況を呈していた日本の観光業が甚大な打撃を受けたと説明。一方で、比較的有効な措置を講じ、感染が一定範囲内に収まっていると判断した日本政府が、経済回復に着手し始めていると伝えた。
その上で、日本政府が１１月１日に中国の新型コロナ感染リスクレベルを引き下げ、これに伴って中国から日本に入国する際には２週間の隔離が原則として免除されるほか、ＰＣＲ検査の証明提出、日本の空港での検査も省略され、直接入国できるようになったと紹介。この措置は中国を含む８つの国・地域を対象として実施したものであるとする一方で、「日本の同盟国である米国はそこに含まれていない」と指摘。その背景には、米国内の感染対策が失敗し、なおも厳しい状況に置かれていることがあるとした。
記事は、日本が今回中国からの入国者に対して検査の免除を決定したことは「わが国がコロナ感染に絶対的な勝利を収め、世界で最も安全な場所と認められたからなのだ」と伝えるとともに、もう一つの側面として、日本経済回復の起爆剤として強力な購買力を持つ中国人観光客を呼び込む必要性を認識している点があると論じている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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その上で、日本政府が１１月１日に中国の新型コロナ感染リスクレベルを引き下げ、これに伴って中国から日本に入国する際には２週間の隔離が原則として免除されるほか、ＰＣＲ検査の証明提出、日本の空港での検査も省略され、直接入国できるようになったと紹介。この措置は中国を含む８つの国・地域を対象として実施したものであるとする一方で、「日本の同盟国である米国はそこに含まれていない」と指摘。その背景には、米国内の感染対策が失敗し、なおも厳しい状況に置かれていることがあるとした。
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