記事は、米国によるファーウェイの半導体チップ供給に関する制裁が9月に発動し、5G通信設備を主力に据えるファーウェイにとっては「この先どのように生きていくかについて憂慮せざるを得ない」状況になったと伝えた。
そして、制裁が発動した当初は、中国企業の半導体製造能力の低さからスマートフォン分野撤退の考えもあったと紹介。その一方で、実際に撤退を発表することはなく現在もなおファーウェイ自体はもちろんのこと、スマートフォン事業も健在であるとした上で「そこには、ある日本人が影響しているのだ」とした。
記事は、その日本人が稲森和夫氏であると伝え「実際、ファーウェイと稲森氏は直接の関係を持っていないが、任正非CEOが稲森氏から企業家としての心得や品格を学んだ。それが、任氏にファーウェイを続ける希望を持たせているのだ」と説明。稲森氏のファンである任氏はその経営理念を非常にリスペクトしており、稲森氏が京セラ時代に技術封鎖による困難に直面した際に「自前開発し、極致までやり切る」方針を貫いたことを現在の自分や自社が置かれている状況に重ね合わせているのだと伝えている。
その上で「ファーウェイが死活問題に直面する中、任氏は稲森氏のエピソードを胸に抱き続けている。
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