１９７９年から約４０年にわたって続けられてきた日本の対中ＯＤＡ（政府開発援助）。外務省によれば、対中ＯＤＡは有償、無償、技術協力を含め、総額３兆円以上が提供されたわけだが、中国メディアの快資訊はこのほど、日本はなぜ「３兆円もの莫大な援助を中国に提供したのか」と問いかけ、対中ＯＤＡの「意図」について分析する記事を掲載した。
記事は、改革開放の初期は中国のインフラ整備が立ち遅れていたため、日本による援助は中国の経済発展に大きく寄与したとしつつも、ＯＤＡは日本にとっても巨額の利益を得られる事業だったと主張。「下心があった」ので積極的に援助したのだと主張している。
例えば、プラザ合意以降に円高が急速に進んだ日本では、労働集約型産業を巨大な人口と市場を持つ中国に移すことで、コストを抑え中国市場を占有できたと分析。これにより日本は競争力を保つことができたのだという。実際、日本の家電メーカーは中国市場で人気となったため、多くの利益を得ることができたと指摘した。
このほか、日本はＯＤＡによって中国の鉄道や港を整備したが、これは中国のエネルギー資源を日本へ輸送するのに役立ったと主張。そもそも、ＯＤＡの大部分は有償援助であって、利子が低いとはいえ返済しなければならないので、日本は利益を得ることはあっても損をすることはなかったと論じた。
最後に記事は、たとえ日本の援助がなくても中国の改革開放は前進し続けたが、単に中国は日本を選んだだけだと上から目線の論理を展開。日本としては中国の「恩返し」を受けることができると日本側の利益を強調した。そして、発展を続ける中国は、日本が経済衰退から脱却して回復する上でますます重要な作用となっていると結んだ。
中国では日本の対中ＯＤＡの実態を知らない人が圧倒的多数と言われるが、記事からも日本のＯＤＡに対する感謝の気持ちは伝わって来なかったのは大変残念だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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