日本がついに「完全鎖国」、こんな状況で五輪ができるのか

　中国のポータルサイト・百度に１４日、新型コロナウイルスの感染拡大により日本が「徹底的な鎖国」に踏み切るなかで、なおも今年五輪・パラリンピックを日程通り行おうと考えているのは菅義偉首相だけだとする記事が掲載された。

　記事は、昨年末から全国的に新型コロナ感染者が急増している日本の状況を鑑み、菅首相が１３日に海外の全ての国・地域からの外国人の入国を、緊急事態宣言の発令期限である２月７日まで禁止することを発表したと紹介。この措置は海外からのウイルスの大量流入や変異ウイルスの流入を防ぐための「徹底的な鎖国」であると伝える一方、菅首相が先日東京五輪・パラリンピックを予定通り開催する姿勢を改めて示したことに触れ、「今の日本の状態で五輪が開けるのかという疑問を禁じ得ない」とした。

　そして、五輪開催が難しいと推察される理由についてまず、現在の感染状況を考えれば７月の開幕までの残り６か月ほどで感染を根本から抑えることはほぼ不可能であり、各国で大規模なワクチン接種が始まったとしてもその効果はいまだ未知数であり、仮に五輪を開催したとしても各国・地域がリスクを冒して日本にやってくるかは甚だ疑問であるとの見方を示した。

　次に、国際五輪委員会（ＩＯＣ）が、仮に今年開催できなければ補償措置として２０３２年に東京五輪を開催するプランを示したとの情報が流れたことに言及。このプランからは、ＩＯＣが予定通りの開催に対して厳しい見方をしていることが見て取れると伝えている。

　さらに、日本国民の民意がすでに東京五輪から離れているとし、日本メディアが実施した世論調査で半数近くの人が五輪の延期を希望していることが明らかになっていると紹介。「日本の民衆は、菅首相のリスクに付き合って、日本政府による政治的な犠牲品になることを明らかに望んでいない。それゆえ、菅首相が東京五輪を強行開催すれば、集中砲火を浴びることになるだろう」と予測した。

　記事は一方で、菅首相にとって「五輪の不開催」はすでに間近に迫っている次期首相就任のチャンスをほぼ失うことを意味する指摘。就任から現在までの施政状況は決して思わしくなく、菅首相としては新型コロナの問題を解決して東京五輪を予定通り開くことで、国民の信頼を取り戻すという起死回生劇の実現を目指しているとした。その上で「しかし、現在の状況を考えればそれは実に難しい。新型コロナや東京五輪に関する菅首相の優柔不断ぶりにより、自ら首相の旅を終わらせることになりそうだ」と結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）


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