中国のポータルサイト・百度に5日、日本は戦後に3度の経済構造転換を図り、その都度危機を脱してさらなる成長を実現してきたとする記事が掲載された。

 記事は、日本が小さな国土面積とは裏腹に世界有数の先進国、経済大国にまで成長した背景には、戦後の30年間で行った3回の「モデルチェンジ」があったのだと伝えた。


 そして、最初の転換期は戦後間もない時期であるとし、戦争によって壊滅的な打撃を受けた状況で、日本が経済を復活させる重要な突破口となったのが、朝鮮戦争に出兵した米国に軍需製品を提供して利益を得ることだったと説明。労働力を軽工業、機械工業に集約させて次々と製品を作ることで、日本経済は戦後の苦しい状況を脱していったとした。

 一方で、廉価な労働力を生かした製造業の発展により成功した1回めの経済構造転換も、10年ほどるすると各種の問題点が出てきたとし、1960年代に入ると2回めの転換に乗り出したと紹介。ここでは科学技術の発展に重点を置き、産業のグレードアップを図ったと伝えている。

 その上で、2回めの転換では所得倍増のスローガンのもとで庶民の生活様式も大きく変化し、さまざまな家電製品が普及するとともに、消費ニーズもより良いもの、より便利なものを求めるようになっていったと解説。このニーズにこたえる形で各種家電製品は次々と改良が加えられ、やがて世界にその名を馳せるまでに成長していったのだとした。

 さらに、3度めの転換は、輸入資源に頼る状況での無尽蔵な消耗に対する危機感、経済成長を優先したことによる深刻な環境汚染という背景の中で70年代に生じたと紹介。この転換の大きなテーマは「省エネ」であり、この転換によって日本経済はより精密で先進的な産業分野に重点を置くようになったと論じている。

 記事は、日本で戦後に3度行われた経済構造転換について、いずれも大々的な宣伝を打って派手に行われたものではなく、粛々と静かに進められたものであると指摘。「日本はいつも、内部の変革を非常に地味に進めるのである」と評した。

 また、現在の日本は経済が低迷し、少子高齢化が深刻となる中で「低欲望社会」と称される状況であるとしつつ、「日本はこれまでのように経済構造を転換することにより、再びピークを目指して進みだすだろうと信じている」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)


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