オエノンホールディングスは4月30日から、グループWebサイト内で取扱商品ごとの純アルコール量の表示を一部カテゴリーで先行開始した。

これは、適正飲酒の推進を酒類メーカーの社会的責任ととらえて実施するもの。
世界保健機関（WHO）などの問題提起を受けて世界的に適正飲酒への取り組みが進みだしており、日本でも取り組みが進み、3月にアルコール健康障害対策推進基本計画（第2期）が閣議決定され、この中でアルコール度数だけでなく、酒類の容器にアルコール量を表示することについて速やかに検討するよう求めている。

国内の主な酒類事業者も対応。キリングループは「スロードリンク」を掲げ、純アルコール量の表示や、直営店での「飲み放題」を中止する施策を打ち出した。アサヒビールも昨年に「スマートドリンキング」を打ち出した中で、純アルコール量の表示や、低アル・ノンアル商品の拡充を表明している。

今回のオエノンの取り組みでは、Webサイト上でグループの酒類製造3社（合同酒精、福徳長酒類、秋田県醗酵工業）のオリジナルブランドの個別商品ページに「純アルコール量（グラム表示）」項目を設けた。これにより当該商品を1本飲むことで摂取する純アルコール量が分かるようになる。

RTD（缶チューハイなど）で先行開始し、12月末までにグループで扱うオリジナルブランドの酒類商品すべてに対象を広げる。また、本体への純アルコール量表示については、21年度中に発売するRTD一部新商品で開始する予定。
編集部おすすめ