日本惣菜協会はこのほど、経済産業省が推進する「令和3年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に採択された。同協会は事業の代表としてユーザーである小売・惣菜製造会社と課題解決のためのトップ技術を持つ企業とともに、ロボット導入がなかなか進まない惣菜製造業でロボットフレンドリーな環境を構築し、ロボット・AIの製造現場への導入を進める。


プロジェクト参画企業は15社。計画によると、ロボットフレンドリーを加速させるため、惣菜盛り付けロボットの開発経験があるアールティに参画してもらい、同装置をヒライ、藤本食品、イチビキに導入する。

さらに、生産性を重視した盛り付けロボットの開発をFAプロダクツとコネクテッドロボティクスを中心に行い、マックスバリュ東海の工場で稼働させる。FAプロダクツとともに導入・保守スキームやリース・レンタルスキームについても検討するほか、人材派遣会社ウィルオブ・ワークと連携するアールティとともにロボット派遣スキームを組む。

先端テクノロジー企業のグルーヴノーツではAIによる注文量予測および量子コンピュータによるシフト計算を行うモデル開発を行い、ユーザー企業であるグルメデリカ、デリカスイト、ニッセーデリカ、ヒライ、マックスバリュ東海とともに検証。また、装置導入コストの低減を実現すべく、オフィスエフエイ・コムとともに廉価な盛り付けアームロボットの構想設計を進め、日本サポートシステム、ファミリーマートと廉価なトップシール機の構想を練る。

経産省では人手不足が深刻化している施設管理、小売・飲食、食品製造の3分野について、ロボットフレンドリーな環境構築に向けた検討を行う場として「ロボット実装モデル構築推進フォース」を発足。検討結果によると、食品分野では特に惣菜や弁当などの盛り付け工程で自動化の難易度が高く、工程の大半で人手を介していることが分かった。このことから人手不足への対応、労働生産性向上、工場における三密回避のために盛り付け工程を自動化し、無人化・省人化を目指す必要性があると結論付けた。

一方で、柔軟で不定形の食品をスムーズかつきれいに盛り付けることはロボットにとって難易度が高く装置価格も高額となることから、ロボットが盛り付けしやすい方法やつかみやすい容器包装など、ロボットフレンドリーな環境を構築する必要があると考え、日本惣菜協会を代表として選出した。
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