
砂糖・アルミ・PET樹脂などの原材料価格や物流費・光熱費の高騰に円安が追い討ちをかけ事業環境が悪化する中、収益性を伴う成長を図っていく。
「厳しい事業環境でのビジネス運営において収益基盤改善の取り組みは重大かつ急務であると考えている。詳細はこれからになるが、現時点で、小型PETを中心に全ての販売チャネルでの価格改定を今年の下期(12月期)をめどに実施することを前提に前向きに検討を進めている」(カリン・ドラガン社長)。
詳細は、価格改定に踏み切った大型PETの販売動向などを多角的に分析し市場での競争優位性の確保を念頭に決定する。
コカ・コーラボトラーズジャパンのコスティン・マンドレア執行役員最高営業責任者兼営業本部長は「まず大型PETの影響がどれくらいあるのかをみていく。売上収益・消費者・業界への影響を最初に分析する。次に競合環境を懸念する。最終決定する前に市場を再度分析していく」と説明する。
競合の懸念する動きとしては、1本購入するともう1本が無料でついてくるワン・バイ・ワンの価格プロモーションや500mlから600mlへの増量を挙げる。
小型容器は同社販売数量の40%を占める。
同社は過去、1998年に97年に実施された消費税増税と原材料費高騰を背景に小型容器を値上げを実施。2014年には消費税増税を受けて希望小売価格の表示を税別に変更した。
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