政府が4日に示した最低賃金の目安は、過去最大の上げ幅となった。全国平均の時給は1118円。
その通りになれば、全都道府県で1000円を超えることになる。物価高が続いている現状を踏まえると、それに見合った賃上げと言えるかもしれないが、特に中小企業の経営者にとっては頭の痛い問題だ。

▼従業員の士気を維持するために、人件費の上昇はやむを得ない。多くの経営者はそう語る。一方で「これだけ上がるなら、今の人数で何とかやりくりしたい」。こうした本音も耳にした。それを実現するなら、商売を縮小するか、機械による省人化を図る必要がある。

▼「AIだ、機械化だというが、落とし穴がある」とメーカーの社長は指摘する。正常に動いている分には問題ない。困るのは不具合が生じた時だ。1時間以内にメンテナンスに飛んでくればまだ良いが、最近は機械メーカーも人手が足りない。「修理は1か月後になります」。
こう言われたこともある。

▼結局、備えのため簡単な修理のできる人員を増やした。果たして本当の効率化につながるのか。答えが出るのは、これからである。
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