「20年払って給付金ゼロ」がん保険で大損する人たちの共通点。FPが明かした“見直すべき3つの約款”とは

「名前は仮名でお願いしますね」
そう苦笑いを浮かべながら取材に応じたのは、大手外資系生保に在籍していたファイナンシャルプランナーの鈴木仁志氏（仮名）。

2000～3000人もの顧客と向き合ってきた彼のもとには、「がん保険の穴」に落ちた相談者からの切実な声が届いていた。

「入院」が給付の条件も、現代は「通院」が主流

――数千人の顧客を見てきた中で、「がん保険で大損した」相談者にはどのような例があるのですか？

鈴木氏：悲惨だったのは、30代から20年間、大手生保の保険に加入していた50代男性のケースです。

毎月約6000円、総額で140万円ほどを払ってきたのに、大腸がんを患った際に振り込まれた給付金は0円でした。

――20年間、安心のためにコツコツ支払ってきた見返りが「ゼロ」というのはショックですね…。

鈴木氏：その男性が保険に加入したのは20年前。当時の保険約款には、「20日以上の継続入院」が給付条件になっていたんです。

でも、今の医療は進歩していて、手術をしても10日から2週間程度で退院できるケースがほとんど。「今まで払っていたのは何だったのか」と呆然とされていましたが、昔の保険ほどいまの実態に給付条件が見合っていない。

さらに、入院だけで治療が済む人は1～2割程度で、現代の主流は抗がん剤や放射線による通院治療です。通院は月に数万円かかるので、それが全額自己負担になれば、それこそ保険料を払い続けてきた意味がなくなってしまいます。

――20年前に加入ということは、2000年代半ば。男性のように痛い目にあう方は少なくないのでは。

鈴木氏：加入した保険をそのまま放置している人は多いので、予備軍はごまんといると思います。

特に月額を抑えた保険だと、厳しい条件が課されているものがほとんどです。蓋を開けてみたら「対象外」というトラブルが後を絶ちません。重要なのは、現代の実態にあった保険を選ぶことです。

本当に使えるがん保険を見極める3つのポイント

――がん保険の見直しや新規加入を考えている人は、どこを確認すべきでしょうか。ぜひ、現代の医療に合ったがん保険の条件を教えてください。

鈴木氏：約款のページを開き、次の3つを必ず確認してください。

1.通院で給付金が出るか
2.診断一時金が何度も受け取れるか
3.保険料払込免除の中身

1つ目は、入院を挟まない通院での抗がん剤・放射線治療で給付金が出るか、です。昔の保険は入院日額が基本でしたが、すでにお伝えした通り、入院になるケースはごくわずか。通院治療が給付対象の設計になっているかが重要です。

2つ目は、「診断一時金」が複数回受け取れるかどうか。一時金が給付されるがん保険の多くは、1回だけという縛りがあります。でも、がんは再発や転移のリスクがある病気です。再発時も受け取れるタイプなのかを確認しましょう。

―― 1回限りの一時金をすでに受け取っている場合は？

鈴木氏：解約して、その分を貯金に回した方が賢明です。保険会社や営業マンは「もう一時金は出ないので解約した方がいいですよ」なんて親切に教えてはくれません。その結果、権利がない保障のために毎月保険料を払い続けている人が大勢います。

3つ目は、がんと診断された際の「保険料払込免除」の条件です。保険料払込免除とは、がんが見つかったら、それ以降の保険料を支払わなくても保障は続くという特約ですが、古い約款だと「診断後、2年以内に入院または所定の通院30日以上」といった厳しい条件が付いていることがあります。

がんと診断されたら、即座に支払いが免除されるかもチェックすべきポイントです。そもそもの大前提として、保険料払込免除は付けてくださいね。

「特約をつけているから大丈夫」ではない

―― 上記3つ以外にも注意すべき点はありますか？

鈴木氏：医療保険や住宅ローンの団信、カード付帯などの「がん特約」だけで安心しないでくださいということです。

「特約をつけているから大丈夫」と言う方は多いですが、特約の場合「がんで入院したら日額プラス5000円」といった限定的な仕組みになっています。

国立がん研究センターなどの最新データによると、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は約2人に1人（5～6割）。

おまけのような付帯特約だけで安心せず、独立したがん保険でしっかりとした生活保障を準備すべきです。

―― 2人に1人ががんになるという統計は無視できませんね…。

私の子どもは小学生ですが、すでに加入させています。若いうちに入るほど保険料が安く、その金額は一生据え置かれるからです。

また、20～30代の女性に多いのが「ステージ0（上皮内新生物）」をめぐる問題で、古い保険だと給付金が10分の1に減額されたり、払込免除の対象外になるケースもあります。

初期のがんでも保障が削られないかの確認は必須です。最近は、公的保険適用外の「自由診療」までカバーする保険も増えていますが、それも現代の医療実態を反映した手厚い保障だと思います。

ベテランFPが医療保険に加入しない理由

――トラブルの話を聞いていると、そもそも保険を売る側の説明やフォローが足りないのが原因では…？

鈴木氏： おっしゃる通りです。消費者は不安を煽られ、言われるがままに契約する場合がほとんどで、何がわかってて、何がわかってないのかも把握できていません。

こちら側にメリットとデメリットを十分に説明する義務があると思っていますが、実際は契約を取ることが優先の営業マンがほとんどです。冷徹な話をすれば、細かいことを気にしない顧客こそ利益の源泉なんです。

――嫌な話です。消費者としてもしっかり知識を付ける必要がありますね。

鈴木氏：そもそも、日本は世界的に見ても国民健康保険という公的保障が圧倒的に手厚い国です。

それなのに、生命保険文化センターのデータを見ると医療保険の世帯加入率は90%を超えている。保障が最強の国で9割が民間保険に頼っているという強烈なパラドックスがあります。

加入していない残りの数%の人たちはお金がないのではなく、社会保障の仕組みを正しく理解している、情報に強い層。ちなみに、私も私の家族もがん保険には入っていますが、医療保険には入っていません。高額医療費制度（*1）が使えるからです。

（*1）医療費の家計負担を和らげる公的制度。1ヶ月（1日から末日まで）に医療機関の窓口で支払った金額が年齢や所得に応じた「自己負担上限額」を超えた場合、超過分が払い戻される。

損をしないがん保険。窓口に行く際の注意点

――実際にがん保険の見直しや相談をする際、どこへ行くのが正解なのでしょう。

鈴木氏：街の保険相談窓口やショップに行くと「自由に選べます」と言いながら、実はキャンペーンをやっている会社や手数料が高い商品を優先して提案されるケースが少なくありません。

さきほどお伝えした、3つのポイント+αの情報をきちんと説明してもらうこと。

また、高額療養費制度の説明も受けて、その上で「本当に自分に必要な保障だけを提案してください」と釘を刺すことをおすすめします。

あるいは、私の名刺にも刻印されているMDRT（*2）などの一定の基準を満たした、特定の保険会社に偏らないFPを選ぶのがベストです。

（*2）世界80以上の国と地域の700社近い企業で活躍する、世界トップクラスの生命保険および金融サービスの専門家たちが登録するグローバル組織

＜取材・文／ぎぎまき＞

【ぎぎまき】
大学卒業後に渡米し、NYでドキュメンタリー番組のADを経て帰国。紙媒体の編集やウェブメディアの記者を経験し、フリーランスのライターに。一児の母。梅干し、味噌は手作り。日々嗜むお酒は主に焼酎、育てられた音楽は4つ打ちです。foriio：gigimaki