内部告発した人の悲惨な末路。仕事を干され勤務時間は「1日37分」、退職金9割返納…勇気ある通報者に下る“会社の報復”

　組織の不正を内部告発した人が、降格人事や閑職への異動などで報復される例は後を絶たない。通報者の保護を強化するため、12月に改正公益通報者保護法が施行されるが、保護が十分とは言えない。勇気をもって告発した人に何が起きるのか？　当事者の声を聞いた。

管理職から一般職に格下げ、仕事は1日37分に

　
　外資系製薬会社の日本法人・アレクシオンファーマの小林まる氏（仮名・女性・60歳）が不正に気づいたのは、’13年。同社に中途入社した直後のことだった。

「前任者に同行した医療機関で耳を疑いました。自社の難病治療薬が、別の疾患にも効果があるように営業トークをしていたんです。患者の命に関わるのに……許せなかった」

　会社は「適応外」の患者にも治療薬・ソリリスを使うよう、医師に不適切な宣伝をしていたのだ。その結果、多くの患者が命を落とした。小林氏はすぐに会社（日本法人）に内部通報したが、不正は止まらず、米国親会社に通報する。第三者機関の弁護士による調査が始まり、事態は好転するかに見えた。

「私も聴取されましたが、不適切な宣伝は調査の対象外。それどころか、私のあら探しばかりしてきたのです。聴取は2年も続き、弁護士事務所に呼び出されたときは罪人扱いで何時間も缶詰めにされて。不正についていくら説明しても聞く耳を持たず、絶望しました。帰り道の駅のホームで、飛び込みそうになる自分を抑えるのに必死でした」

　内部通報は不正を止めるどころか、報復を招いた。’17年、小林氏はついに厚労省への公益通報に踏み切る。職員との最後の面談でのことだ。

「『行政が動けば、不利益を被る可能性がある』と言われたけど、公益通報者保護法があるので心配はしなかった」

　’18年、変化が訪れる。業界紙が不正を報じ、厚労省は会社を行政指導。’19年、会社は「使用上の注意」を改訂し、ようやく不正が止まった。

　ところがその直後、小林氏に災難が降りかかる。

「配置転換で生きがいだった仕事を取り上げられて……。手当がなくなり、収入も減った。その後、管理職から一般職に格下げされ、給料も減額されました」

「配置転換は報復であり無効」として、会社を訴えた。

「驚くことに、会社の代理人は、私を聴取した“第三者機関”のはずの大手弁護士事務所でした。訴えも『報復と認めるに足る十分な証拠がない』と退けられました。でも、被害者が通報と報復の因果関係を立証するのは、“悪魔の証明”でほぼ不可能。しかも、会社はこの裁判中に１人だけの部署を作り、私に在宅勤務を命じた。仕事は外注先からのメールを転送するだけになり、一日あたりの平均勤務時間はわずか37分……。精神的にキツかったですね」

　’24年には“仕事干し”はパワハラだと再び会社を訴えるも敗訴し、控訴中だが“仕事干し”は続いている。

「それでも会社を辞めないのは、自分の行動は正しいと信じているから。ただ、厚労省職員の言葉は痛感してます。まさか保護法がこれほど守ってくれないとは……。でも、それを知らないでよかった。知っていたら、通報を躊躇していたかもしれない」

　12月施行の改正公益通報者保護法では、①通報と報復の因果関係の立証責任は、会社側が負う。②通報を理由とした解雇、懲戒処分に刑事罰が科されるなど、通報者保護を大幅に強化。だが、小林氏が受けたような配置転換や嫌がらせは、野放しのままだ。

　アレクシオンファーマに「通報を理由とした配置転換なのか」を問うと、期限までに回答はなかった。

官製談合を告発し、退職金9割返納命令

「副区長から『区議に聞かれたら答えてやってくれ』と言われて、ピンときましたよ」

　東京・千代田区役所の元施設部長・吉村以津己氏（64歳）は、こう振り返った。

’24年、千代田区で官製談合事件が発覚。区立小学校・幼稚園の改築工事の一般競争入札で、入札情報を漏洩していたのだ。“自民区議のドン”嶋崎秀彦区議と吉村氏が官製談合防止法容疑で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決が確定。山口正紀・副区長は供述調書で情報を漏らしたことを認めたが、時効が成立していた（肩書は当時）。

「もちろん、関わりたくなかった。でも、事務方トップでナンバー２の副区長に言われたら、なかなか拒めません。ノーと言ったら、人事でどんな冷遇を受けるかわからない。それに、私が拒んでも他の人がやらされる。言う通りにするしかなかった」

　情報漏洩の指示は、’18年に入札を管理する部署の部長に吉村氏が着任して直後のこと。

「副区長は『これまでオレが契約課長に頼んでやってもらってた』とも言ってました。つまり、情報漏洩は以前から行われていた。副区長が指示していたということは、区ぐるみで不正に長らく関与してきたということです」

　官製談合は、’17年から続いていたことが、捜査でわかっている。一方、吉村氏は’21年に役所を定年退職。区の外郭団体に再雇用されていた。

「墓まで持っていくのか。イヤだなって、ずっと思ってました。でも、区ぐるみだけに不正は続いていく。断ち切るには、告発するしかない。匿名の告発でしたが、いずれ捕まることは覚悟の上でした」

　実際、吉村氏は逮捕される。有罪判決を受け、仕事と年700万円ほどの収入を失った。そして、昨年6月、千代田区役所から思わぬ通知が届く。退職金約3034万円の「9割」の返納命令だった。

「『驚きました。報復は予想していたけど、ここまでやるとは……。有罪判決を受けた私にペナルティを科すのは、理解できる。でも、『9割』の根拠がメチャクチャ。役所は『公益通報者保護法で守られる退職から1年以内を過ぎて、私は退職の1年半後に通報したから情状酌量の余地はない』と言う。でも、不正に関与した私の後任は、たった3か月の停職。あまりにバランスを欠いている」

　千代田区は事件後の調査結果を退職金返納の根拠としているが、実施したのは第三者機関ではなく、区が依頼した弁護士だ。副区長の情報漏洩の指示についても、裁判所が認定しているにもかかわらず、「関与はなかった」と結論づけた。つまり、区は不祥事の検証と再発防止に胸を張るが、吉村氏個人の不祥事として幕引きを図ったのだ。

「告発しなければ、不正は今も続いていた。私が受けたような報復がまかり通れば、今後、全国の自治体から不正を告発する職員はいなくなる」

　千代田区役所に退職金返納の根拠を問うと、処分理由を述べた区のHPのコピペが回答として戻ってきた。吉村氏は、処分取り消しを求めて審査請求中だ。

＜取材・文・撮影／齊藤武宏、取材／山本和幸＞