フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス(HD)の株主総会が25日午前10時から、東京・江東区有明アリーナで開催される。フジHDが掲げる取締役候補11人と、大株主で米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが提案する候補12人の選任の行方や、中居正広氏を巡る問題の責任追及などがなされる見通し。

企業法務に詳しいレイ法律事務所の河西邦剛弁護士が、注目される3つのポイントを解説した。

 〈1〉【フジ側提案の取締役11人が選任されるか?】「東宝や文化放送など大株主の動向を見ると、11人全員が選任される可能性は高いといえる」

 〈2〉【ダルトン提案の取締役候補の選任は?】「未知数な部分もあるが、現状は1人も選ばれない可能性もある。取締役の定員は18人なので、ポイントになるとしたら不動産のプロである田中渓氏。フジとダルトン側の意見が対立している『不動産事業の分離』のキーマンになる。より儲けたい株主は(田中氏を推す)ダルトン案に賛成する可能性もある」

 〈3〉【中居氏、港浩一前社長と大多亮元専務への損害賠償請求について】「スポンサー離れの原因はフジ側の対応にあるので、中居氏に請求する可能性は考えにくい。一方で、港、大多両氏が問題を隠した責任は大きいため、賠償が認められる可能性は十分にある。その根拠に加え、億単位と言われる金額も争点になるだろう」

 過去の大企業の株主総会では、1984年にソニーが12時間超、2017年の東芝が3時間超など長丁場となった例もある。25日のフジHDについては「3~4時間かかる可能性は十分にある」とし、ロングラン総会になることを予測した。また、株主総会をもって退任する日枝久取締役相談役について、フジテレビの清水賢治社長は「何かしらコメントを出すべき」と言及しており、日枝氏の責任問題も議論の対象になるとみられる。

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