日本テレビ、国分太一のコンプラ問題を巡り「ガバナンス評価委員会」を設置
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　日本テレビは２６日、２０日にコンプライアンス違反行為で無期限活動休止した元ＴＯＫＩＯ・国分太一を巡る問題について、ガバナンス評価委員会（仮称）を設置すると発表した。

　日本テレビは２０日、国分について「過去に複数のコンプライアンス上、問題ある行為が認められた」と発表。

国分が「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日曜・後７時）を降板することも報告していた。

　同局・福田博之社長が報道陣に対して２０日、外部有識者で構成する委員会の設置の方向を表明しており、同局はこの日、公式サイトで「様々な知見を有する有識者から評価・意見をいただき、今後のガバナンス強化等につなげるため、６月２０日の会見で表明したとおり、外部有識者で構成するガバナンス評価委員会（仮称）を設置します」と改めて説明した。

　委員長には長谷川充弘弁護士（前証券取引等監視委員会委員長）が就任予定で、「その他、憲法学や企業ガバナンスなどに詳しい複数の専門家のご参加を検討しております」とした。

　◆日本テレビコメント全文

　日本テレビホールディングスは、国分太一氏のコンプライアンス上の問題に基づく一連の対応等について、様々な知見を有する有識者から評価・意見をいただき、今後のガバナンス強化等につなげるため、６月２０日の会見で表明したとおり、外部有識者で構成するガバナンス評価委員会（仮称）を設置します。

　当委員会では、本事案の覚知から公表・会見に至るまでの会社としての対応等について、人権擁護や国民の知る権利とそれにこたえるテレビ局の説明責任の観点から評価し、ご意見をいただきます。併せて、弊社が今後一層ガバナンスを強化し、コンプライアンスの徹底や人権の尊重に配慮しながら、事業を進めていくための視座・助言なども示していただくことにしています。

　現在、そうした趣旨から人選を進めており、委員長には長谷川充弘弁護士（前証券取引等監視委員会委員長）に就任いただく予定です。その他、憲法学や企業ガバナンスなどに詳しい複数の専門家のご参加を検討しております。

　日本テレビホールディングスは、当委員会の設置を機に、テレビ局を取り巻く環境の変化に応じた経営を実践するとともに、ガバナンスの在り方を不断に見直してまいります。

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