中居正広氏の代理人弁護士、法律事務所の関与有無を巡る問題「第三者委員会の杜撰さが発端」と指摘
東京・台場のフジテレビ 画像（1枚）

　元タレント・中居正広氏の代理人弁護士が１４日、フジ・メディアホールディングス、およびフジテレビの一連の問題を調査した第三者委員会による「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」に関する回答を巡り、新たな声明を発表した。

　中居氏側は今月５日、第三者委員会に対し、調査報告書に「Ａ＆Ｓ」の略称が残っていたことから「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」が関与していたのではないかと指摘。

第三者委へ説明を要求した。

　７日、第三者委は「調査報告書のドラフト作業を行う際、第三者委員会のメンバーが以前に同法律事務所と協働した際に使用したＷｏｒｄファイルを再度使用した」ため、データが残ってしまったと回答。同事務所の関与、および漏えいなどはないと強調していた。

　これを受け、中居氏側はこの日、「本件のように社会的影響の大きい事案において、第三者委員会が他案件のファイルを無断で流用して報告書を作成し、かつ、ＷＯＲＤの作者名が残る方法でＰＤＦファイルを生成するなど到底事前に想定もしえないことでした。他案件のファイルを流用する行為は、他案件の守秘義務のある情報を誤って流出しかねない重大な問題行為です」と非難した。

　また、「渥美坂井法律事務所―」から説明を受けたことも明かし、「調査報告書に一切関わりがないことを確認しております」と報告。「本件は情報管理を徹底しなければならない第三者委員会の杜撰（ずさん）さが発端となって偶然引き起こされた可能性が高いことだとご理解いただき、渥美坂井法律事務所に関する報道などは、当職らの真意に反するものです」とコメントした。

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