ミニストップ、上期決算は大幅な赤字に、通期は50億円の純損失予想

ミニストップが発表した2027年2月期の上期(3～8月)の決算で、売上高は前年同期を上回るも、利益面では赤字となった。天候不順によるコールドスイーツの販売不順などで売り上げの改善などが計画に届かず利益面は赤字となった。また、通期の連結業績を下方修正し、純利益は50億円の赤字を見込む。

上期の営業総収入は直営店の増加によって前年同期比で4･8%増の510億7300万円となった。一方の利益面では、営業損失が28億3600万円の赤字(前年同期から39億5200万円のマイナス)、純損失は39億9500万円の赤字(前年から44億9700万円のマイナス)となった。

今年3月からは商品の改革や不採算店の閉鎖などを進め、収益の改善などに取り組んだ。25年8月に問題の発生した手作りおにぎりのマイナス分などをカバーすべく、インストアデリカなどで巻き返しを図ったが、売り上げなどが計画を達成しきれなかった。コールドスイーツや飲料は天候不順によって想定よりも売り上げは伸び悩んだ。

一方のベトナム事業は、高付加価値ニーズの高まりなどを受けて、商品構成や価格設定の見直しなどを進めた。その結果、既存店日販が伸長し、チェーン全体の売上高は11･3%増となった。

9月以降の取り組みとして、コンビニの日配品やファストフードの価値向上を進めるとともに、手作りおにぎりの販売拡大やデリバリーの強化に取り組み、売上総利益率の改善を図る。事業構造改革として、直営店のさらなる規模縮小なども進める。

25年8月に販売を一時中止した手作りおにぎりは、本部の認定などを経たうえで、現在は約780店舗で販売を再開した。量目や具材の見直しなどにも取り組み、商品価値を引き上げる。

また、グロッサリーや米飯、デリカを中心に商品の見直しを進める。

好調に推移するデリバリーは一層の強化を図る。前年同期比で売り上げは50%以上の伸びとなったため、下期でも取り組みを強化する。デリバリー専用商品の投入に加え、店舗同様の品ぞろえで利便性を高めるほか、利用可能な時間を拡大する。

構造改革の推進として、直営店の削減や、DXによる本部業務の削減策の実行、本部コスト構造の適正化などに取り組む。

なお、通期の連結業績予想は、当初の純利益1億円から、純損失50億円に下方修正した。

9日に行われた決算説明会で、堀田昌嗣社長は「昨今、食品スーパーやドラッグストアなどにお客様が流れてしまっており、長時間営業しているなど、これまでの特徴だけでは成り立たなくなる。ミニストップとして提供する価値は何かを考え、改革を進めていく」と語った。