五輪開催が迫る今こそ民泊を始めるチャンス!? 民泊ホストのリアルを紹介

五輪開催が迫る今こそ民泊を始めるチャンス!? 民泊ホストのリアルを紹介

東京五輪開催まで1年を切り、懸念されているのが宿泊施設不足。五輪が開催される8月は、ホテルの客室不足が懸念されている中、解消の期待を担うのが「民泊」だ。今回は、民泊の現状と、仕事をしながら民泊している家族を紹介し、民泊のリアルライフを紹介する。

供給が不足傾向。民泊を始めたい人にとって、今はチャンス?

民間シンクタンクによると、2020年の訪日外国人旅行者数は4000万人を超えるとの試算があり、五輪が開催される8月、観光客が多い11月や12月では宿泊施設不足が指摘されている。

その解消で期待されているのが「民泊」だ。2018年6月には民泊について定めた住宅宿泊事業法が施行。施行から1年以上が経過し、五輪開催に向けて、民泊の供給が増えて盛り上がっていると思いきや、実情は異なるという。

「海外の仲介サイトで違法な民泊物件を掲載できなくなったこともあり、施行前にはピークで6万件程度あったとされる民泊施設は、施行後は約1万件まで落ち込み、その後、一部の規制が厳しい地域(例えば、東京23区)では件数が回復していません。つまり、需要は伸びているにもかかわらず、供給は不足傾向にある地域が存在します。民泊を始めたい人にとって、今はチャンス」と、民泊に詳しい行政書士の石井くるみさんは解説する。

民泊を始めるに当たっての注意点は何だろうか。「まず、民泊は日数制限があります。1年間のうち180日以内しか営業できません。住居専用地域などではさらに厳しい日数制限がある自治体もあるので事前に確認しましょう。多くのマンションでは管理規約で民泊が禁止されているため営業できません。民泊を始める際に最も大事なことは、近隣住民への説明や配慮です。これを怠ると後々トラブルになりかねない」(石井さん)


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