タイ憲法裁判所は3日、最大野党の前進党の解党を求める選挙管理委員会（EC）の申し立てを受理し、前進党に15日間の弁明期間を与えた。

バンコク・ポストの報道よると、ECの政党登録機関は3月12日、同党が国王を国家元首とする民主体制を転覆することを示唆する行動を取った証拠があるとして、前進党の解散を求める申し立てを裁判所に提出していた。

公共放送PBSの報道によると、憲法裁判所のナハリン長官は10日、前進党から合理的な説明があれば、弁明期間を延長する可能性があると述べた。また前進党の解党について、現段階では憶測に過ぎないと指摘。判事団がすでに同党の運命について決定を下していることを否定した。

またマティチョンの報道によると、国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチは10日、憲法裁判所が前進党に解党命令を出した場合、各国は国連人権理事会の理事国入りを目指すタイへの支持を取り下げるよう求めた。