10月1日から全国一律400バーツに引き上げられる予定の最低賃金について、タイ国民の大半は、段階的な引き上げを望んでいることが、12日発表の世論調査で分かった。
プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、世論調査は国家開発行政研究所(NIDA)が、5月3日から7日に、18歳以上の1310人を対象に実施。
「段階的な引き上げに賛成」と回答したのは44.5%。「10月1日を待たずに全国で直ちに引き上げるべき」は25.34%だった。
「最低賃金の引き上げに反対」は16.41%。「10月1日から全国で引き上げるべき」は13.05%。無回答は0.7%だった。
最低賃金の上昇で生活費に余裕が生まれるか尋ねたところ、「物価上昇に新賃金が追いつかない」が60.84%、「物価上昇に新たな賃金で十分」が23.97%、「賃金上昇と生活費はあまり関係ない」が9.46%、「賃金上昇と生活費は全く関係ない」が4.89%、無回答が0.84%だった。