22日朝に発生した大手通信会社トゥルーのインターネット障害を受け、タイ消費者協議会は23日、同社が提供した補償を「限定的で不公平」だとし、サービス利用者の権利に関する国家放送通信委員会（NBTC）の発表に違反していると指摘した。

プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同協議会は、インターネット障害が全国の一部地域で5～10時間以上発生し、全国の携帯電話とインターネット利用者の半数以上に深刻な被害が発生したと報告。

特にビジネス、金融取引、各種予約、救助センターなどへの影響が大きく、大きな混乱が発生したとしている。

トゥルーが発表した補償措置は、10GBの無料インターネットと100分の無料通話の提供。利用は24時間以内に限られ、同社から送信されるSMSを受信してリンクをクリックした場合のみ権利を受け取ることができる。電話とインターネットを無制限に利用できる定額パックの契約者などは対象外。

同協議会は、こうした条件下の補償は「不当だ」と判断。障害を受けた全ての利用者に無条件で補償を提供すべきだと指摘した。また、24時間以内に利用できる補償ではないため、期間を30日間に延長するよう求めた。

公共放送PBSによると、同社は障害の原因について、基幹ネットワークの電気系統の故障だと発表した。

食品配達員は取材に対し、22日は顧客からの注文の電話がなく、収入が減ったと話した。救急隊員は救助センターと連絡を取れず、トランシーバーを利用したと語った。

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