タイ国立開発行政研究所（NIDA）の世論調査によると、「タイ経済は緊急措置を必要とする危機ある」と考える人が８割を超えたことが分かった。また政府公約の１万バーツ支給が中止になっても、半数以上が「怒らない」と答えた。


タイラットの報道によると、NIDAは25日、「経済危機とデジタルウォレット支給第３・４段階」と題した調査結果を公表した。調査は2025年5月7日から8日、

地域の18歳以上を対象に実施。1310サンプルを収集した。

現在のタイの経済危機に関しては、「緊急対策が必要な経済危機に直面している」が83.66％。「緊急ではないが、解決策が必要な経済危機に直面している」が9.70％、「心配するほどの経済危機ではない」が4.20％。「経済危機に直面していない」が2.44％だった。

景気後退による個人的な影響について、「経済的困難に直面し、政府の緊急支援が必要」が41.17％、「自力で対処できる」が29.47％、「政府支援が必要だが、緊急ではない」が15.80％、「経済的困難は経験していない」が7.56％だった。

16～20歳を対象としたデジタルウォレット支給第３段階について、「公約通り年内に実施すべき」が57.25％、「政府は政策を廃止すべき」が33.90％、「2026年まで延期することに賛成」が7.63％、「2027年まで延期すべき」が1.22％。

21～59歳を対象とした第４段階について、「年内に実行すべき」が62.98％、「政策を中止すべき」が26.95％、「2026年まで延期することに賛成」が8.47％、「2027年まで延期すべき」が1.60％だった。

ペートンターン・シナワット首相が、デジタルウォレット1万バーツ支給政策を完全に廃止すると決断したらどう感じるかとの質問に対し、「全く怒らない」が54.12％、「多少怒る」が17.41％、「非常に怒る」が15.27％、「あまり怒らない」が13.05、「分からない・興味が無い」が0.15％だった。

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