中小規模の酒造会社による地酒生産を支援する改正物品法が、タイで施行された。官報が6月5日付で公布。
現地報道によると、タイ貢献党議員のチャニン報道官は、財務省が新法に従い、省令と基準を今後更新する予定だと述べた。農家と会社は、酒類生産ライセンスを取得しやすくなるという。
改正法により、農業団体と中小企業は、基準と関連省令を遵守することを条件に、商業用酒類生産ライセンスを申請し、蒸留設備の所有が可能となる。ライセンスの有効期間は3年。
クラフトビール協会は、小規模会社や農家が国産農作物を利用し、蒸留酒を製造できるようになると強調した。