タイ外務省は、外国のタイ駐在武官を8月1日にカンボジア国境へ案内し、衝突の影響を受けた地域を視察すると発表した。カンボジアのプノンペンポストは7月30日、外国のカンボジア駐在武官と国際メディアの代表団が、カンボジア側のタイ国境を視察したと報じていた。


公共放送PBSの報道によると、外務省のニコルンデイ報道官は、タイの外国駐在武官らの視察が遅れたことについて、「停戦合意後もカンボジアがタイへの攻撃を続けたため、安全上の懸念があった。武官の安全を優先した」と話した。

国境地域の視察には、ASEAN諸国と米国、中国の駐在武官が同行。民間の被害地域を含めて視察する。

また、スイス・ジュネーブで開催中の列国議会同盟（IPU：Inter-Parliamentary Union）で、カンボジアが「組織的な情報歪曲と隠ぺいで、タイの信用を失墜させようと試みている」と強い失望を表明。「紛争解決への誠意の欠如だ」と非難している。

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