年収1000万円以上でも貯金ゼロの衝撃、稼いでも貯められない

2022年となりました。昨年はどんな年であったでしょうか。

引き続きコロナ禍の中、お仕事の変化もある中で、在宅勤務中に資産運用について見つめなおすという人も多かったようです。

株式市場はいうと、岸田新政権になってからは軟調な展開とはなりましたが、そこまではしっかりとした展開であったという記憶の方も多いのではないでしょうか。

さて、金融資産には、預貯金から投資信託、株式、保険などを含みます。

皆さんは、それら資産をどのくらいお持ちでしょうか。また、どのように配分して管理していますでしょうか。

今回は、2021年に開示された知るぽると（金融広報中央委員会：事務局 日本銀行情報サービス局内）「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）」をもとに振り返ってみましょう。

新年の資産運用の計画の参考にしていただければと思います。

■年収1000万以上でも金融資産がゼロの世帯はあるのか

知るぽると（金融広報中央委員会：事務局 日本銀行情報サービス局内）「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）」は二人以上世帯の全国8000世帯に郵送調査でアンケートをしたものです。

そのうち、2052世帯から回答があり、回答率は25.7％とされています。

その回答のあった2052世帯のうち、年間収入別の世帯数は以下の通りとなっています。

• 収入はない：21
• 300万円未満：349
• 300～500万円未満：658
• 500～750万円未満：545
• 750～1000万円未満：179
• 1000～1200万円未満：100
• 1200万円以上：92
• 無回答：108

続いて、それぞれの全体に占める比率はどれくらいかを見ていきましょう。

• 収入はない：1％
• 300万円未満：17％
• 300～500万円未満：32％
• 500～750万円未満：27％
• 750～1000万円未満：9％
• 1000～1200万円未満：5％
• 1200万円以上：5％
• 無回答：5％

このように回答があるだけでも、年収が1000万円を超える比率は10％程度あります。

日本の就業者の平均年収が約430万円程度であることを考えると、年収1000万以上あるのであれば、しっかりと貯蓄ができそうなものではあります。

しかし、回答のあった世帯で、年収に関係なく「金融資産非保有」と回答した比率が示されています。

■金融資産を保有しない世帯比率

では、年収別に金融資産を保有しない比率を見ていきましょう。

• 収入はない：38.1％
• 300万円未満：30.4％
• 300～500万円未満：17.9％
• 500～750万円未満：8.8％
• 750～1000万円未満：5.0％
• 1000～1200万円未満：4.0％
• 1200万円以上：5.4％
• 無回答：29.6％

このように年収が1000万円を超えていても、金融資産を保有しない世帯があることがわかります。

先日、年収1000万円あっても生活は苦しいという内容についてレポートをさせていただき、読者の方から大きな反響をいただきましたが（※編集部注）、特段、贅沢をしているわけではないけれども、子育て費用や住宅ローンなどに追われ、資産形成ができないという世帯もあるということを見てきました。

【※参考記事】年収1000万円でも親の口癖は「うちは貧乏」そのワケとは( https://limo.media/articles/-/26646 )

■年収1000万円世帯の資産運用の中身はどうか

先ほどは、年収1000万円以上でも金融資産を持たない世帯があることを見てきました。

しかし、その一方で、年収1000～1200万円未満の世帯の平均値としては金融資産の平均額（金融資産保有世帯のうち）は2486万円あります。

その主な内訳は以下の通りです。

• 預貯金：1024万円
• 生命保険：600万円
• 株式：320万円
• 個人年金保険：225万円
• 財形貯蓄：126万円

等となっています。

預貯金好きの日本人像を反映してか、引き続き預貯金が半分弱を占めているということがわかります。

■まとめにかえて

ここまで年収1000万円でも金融資産がない世帯があるということ、また年収1000万円超の世帯の平均金融資産の額とその内訳について見てきました。

高所得者層の資産運用は引き続き、預貯金と生命保険の比率が高くなっていますが、今後の高齢化時代を考えると、リスクをとりながらの資産運用が必須となってくるといえましょう。

新年早々とはなりますが、今年の資産運用について考えるきかっけとしていただければ幸いです。

今年もどうぞ、よろしくお願いします。

■参考資料

• 知るぽると（金融広報中央委員会：事務局 日本銀行情報サービス局内）「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）」