「後期高齢者」負担割合が2割になるのはいつから？現役世代への影響とは

勢いを増す新型コロナウイルスの第7波。行動制限は出ていないものの、予定をキャンセルする方も多いです。

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯や、著しく収入が減少した世帯などでは、後期高齢者医療保険料も減免されます。

そんな後期高齢者医療制度ですが、2022年10月1日からは一定の所得がある人の医療費負担割合が2割に引き上げられることが決まっています。

高齢者だけではなく、現役世代にも影響のある今回の改定について、制度の概要や背景に迫ります。

■20％の後期高齢者に影響。医療費の自己負担が高くなる！

後期高齢者医療制度とは、75歳以上（一定の障害のある方は65歳以上）が加入する公的な医療保険です。

これまで、一般の所得者等は医療費のうち1割の負担で病院を受診できていましたが、2022年10月1日から一定以上の所得のある方は2割負担になります。

出所：厚生労働省「後期高齢者医療制度に関するお知らせ」

具体的に2割負担になるかどうかは、次のフローで判断されます。

出所：厚生労働省「後期高齢者医療制度に関するお知らせ」

現在3割負担（現役並所得者）の方は、今後も3割負担のままです。

1割負担だった方が2割の人と1割の人にわかれることで、3段階になるというのが改正のポイントだといえるでしょう。

今回の改正で2割負担に該当するのは、被保険者全体のうち約20％になる見込みです。

■自己負担割合が2割になる人には軽減措置も

自己負担割合が1割→2割になるに伴い、医療費負担が急激に増加することが見込まれます。

そのため、2022年10月1日から2025年9月30日の3年間は、外来医療の負担増加額の上限を「1ヵ月あたり最大3000円まで」に抑えられます。

例えば1ヵ月の医療費全体が50000円の場合、1割負担であれば5000円で済みます。しかし2割負担となれば、自己負担は10000円。つまり、負担額は5000円の増加です。

ここに軽減措置を適用することで、上限である「3000円」を超える「2000円」は高額療養費としてあとから振り込まれるという仕組みです。

出所：厚生労働省「後期高齢者医療制度に関するお知らせ」

本来、高額療養費制度とは事後申請です。しかし2割負担に該当する方には、事前に「高額療養費支給事前申請書」が送付されるため、口座登録を済ませておけば円滑に支給を受けることができます。

高齢者にとっては至れり尽くせりの制度ですね。

■高齢者の負担割合が増える背景

今後は団塊の世代も75歳に到達するにつれ、後期高齢者医療制度の加入者はますます増える見込みです。

高齢者が加入する保険のため、その医療費は他の健康保険に比べて増大なものに。こうした医療費は、被保険者の保険料だけでまかなわれているわけではありません。

約4割は現役世代が加入する保険からの支援金、約4割は公費（税金）で運営されるため、国民にとっても医療費増は喫緊の課題だったのです。

出所：厚生労働省「後期高齢者医療制度に関するお知らせ」

つまり、今回の改正は拠出している現役世代にとっても影響があるといえるのです。

■後期高齢者の医療費は現役世代の約5倍

「年を重ねると医療費がかかる」と漠然と感じている方も、実際にはどれほど医療費がかかるのか想像もつかないのではないでしょうか。

厚生労働省が2021年11月9日に公表した「令和元(2019)年度 国民医療費の概況」によると、医療費は次のとおりとなっています。

出所：厚生労働省「令和元(2019)年度 国民医療費の概況」

• 65歳未満の1人あたりの医療費：19万1900円
• 65歳以上の1人あたりの医療費：75万4200円
• 75歳以上の1人あたりの医療費：94万600円

65歳未満の医療費に比べ、75歳以上の医療費は約5倍になっています。こうした医療費を、あまり医療にかからない現役世代が支えていることを考えると、今回の制度改正は当然の流れにあったといえます。

かつて、老人の自己負担分は地方自治体や国が公費負担することで、「負担なし」という時代もありました。

その後自己負担額が定額で定められ、やがて1割負担に。その後、現役並所得者は2割→3割負担という経過を辿っています。

つまり、高齢者の医療費負担は徐々に引き上げられているのです。少子高齢化が進むとなると、当然の動きとも言えますね。

■高齢者の負担は今後も増える

現役世代にとって、今回の改正はいい方向に向いたと言えるのかもしれません。

一方で、今後も高齢者の負担が高まることを考えると、現役世代が老後を迎えたときの経済負担を考えておく必要があるとも言えます。

医療費だけでなく、介護費用も負担が高まるでしょう。

公的な医療保険や介護保険の保険料は、高齢者になっても払い続ける必要があります。さらに税金も支払うとなると、少ない年金から拠出するのは厳しいでしょう。

こうした制度改正にはアンテナを張り、必要な老後資金を軌道修正していかなければなりません。

かつて話題となった「老後2000万円問題」も、当時の高齢者の生活を基準にしたシミュレーションです。

今の現役世代が老後を迎えるころには、試算条件が大きく変わっているでしょう。

• 年金支給額は減少している
• 持ち家派が減り賃貸派が増える
• 物価が上昇する
• 円安が進行する

こうした状況を踏まえると、もはや2000万円では足りない可能性も高いです。

公的制度の改正もしっかり考慮し、老後のマネープランを練り直しておきましょう。

■参考資料

• 厚生労働省「後期高齢者医療制度に関するお知らせ」( https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000880297.pdf )
• 厚生労働省「令和元(2019)年度 国民医療費の概況」( https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/19/dl/kekka.pdf )