日本株の11月急騰なぜ？外国人投資家が２兆円超の買い。上がるも下がるも・・・

日本株の最大の買い手は日本銀行

　日本株市場で、日本銀行の存在がどんどん大きくなりつつあります。日銀は、日本株のETF（上場投資信託）を年間12兆円を上限に買い入れる金融政策を実行しています。売りはせず、買いだけです。

　日本銀行による日本株ETFの累積買い付け額推移：2011年1月～2020年10月

出所：ブルームバーグより作成

　日銀は、2015年から買い付けペースを引き上げています。2015年は年3兆円（月間約2,500億円）の買い付けを実施。2016年に入ってから、年3.3兆円（月間約2,750億円）としました。2016年8月から買い取りペースをさらに大幅に引き上げ、年6兆円（月間約5,000億円）としました。

　そして、コロナ危機で日本株が暴落した今年の3月から、暫定的に、買い入れの上限を年間12兆円まで拡大すると決めました。

「日経平均の動きを決めるのは外国人」である事実は変わらない

　日本株の最大の買い手は日本銀行ですが、それでも、日経平均の値動きを決めているのは、日本銀行ではありません。外国人投資家です。

　外国人は、買う時は上値を追って買い、売る時は下値を叩いて売る傾向があるので、短期的な日経平均の動きはほとんど外国人によって決まります。

　日本銀行は、日経平均が下げてくると買いを増やしますが、上がってくると買いを減らします。したがって、日本銀行の買いで、日経平均が大きく上昇したり、高値をとったりすることはありません。

「日経平均が高値を取る時の買い主体は、外国人」です。日経平均が上がり続けるには、外国人が買い続ける必要があります。

　反対に、日経平均が急落する時や、安値をつけていく時も、相場を主導するのは外国人です。外国人が売れば下がり、買えば上がる傾向が、過去30年【注】続いています。

【注】1989年までは日本株の動きを決めていたのは国内投資家（日本人）でした。1990年代以降、約30年、外国人の売買で日本株の動きが決まるようになっています。

　まず、2018～2019年の日経平均と外国人の売買動向をご覧ください。

日経平均と外国人の売買動向（買越または売越額、株式現物と日経平均先物の合計）：2018年1月4日～2019年12月30日

出所：東京証券取引所データより楽天証券経済研究所が作成。外国人の売買動向は、株式現物と日経平均先物の合計

　上のグラフを見れば明らかですが、外国人の売買に立ち向かう国内投資家は、短期的にはすべて失敗しています。

　2018年1～3月や10～12月は、国内投資家がいくら買っても、外国人の強引な売りの前になすすべもなく、日経平均は急落しています。反対に、外国人が積極的に買ってくる時は、国内投資家がいくら売っても理屈抜きで、日経平均は上昇しています。

外国人から見ると、日本株は「世界景気敏感株」

　それでは、続いて2020年の日経平均と外国人の売買動向をご覧ください。

出所：東京証券取引所データより楽天証券経済研究所が作成。外国人の売買動向は、株式現物と日経平均先物の合計

　外国人投資家から見ると、日本株は「世界景気敏感株」です。世界景気に不安が出ると、外国人は日経平均先物を即座に売ってきます。2020年はコロナ・ショックで外国人は日本株を大量に売りました。

　ところが、不安が低下して投資家がリスクを取り始めるとき、外国人は日経平均先物に買いを入れます。

　売買統計が出ている11月20日までで見ると、日本株の現物と日経平均先物を合わせて、2兆円超、買い越しています。過去の経験則通り、11月の急騰は、海外勢のほぼ一手買いによって引き起こされました。

出所：東京証券取引所データより楽天証券経済研究所が作成。売買動向で、青は買い越し、赤は売り越しを示す。11月のデータは日経平均上昇率まですべて20日まで

「日本株は長期投資で買い場」の見方を継続

　日経平均は、これからも外国人投資家の売買によって、乱高下を繰り返すと思います。短期的な急落急騰はこれからも繰り返すと思いますが、日本株は割安で、長期投資で買い場との見方は継続します。

　時間分散しつつ、配当利回り4％超えている、割安な大型高配当利回り株に投資していくことは、長期的な資産形成に寄与すると思います。

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（窪田 真之）