トランプ2.0始動から100日、世界は今後どうなる？

2025年05月06日(火)07:30

　1月20日の就任式を経て、トランプ氏は米国の大統領に返り咲きました。そして「トランプ2.0」がスタートしました。

同氏はその直後から、関税政策において、前政権と大きく異なる方針を示し、米国のみならず世界全体に強い不安をもたらしてきました。このおよそ100日間に目立った値動きを演じた金（ゴールド）や原油、大豆に着目しつつ、今後の全体観を展望します。

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明暗分かれたトランプ2.0始動後100日

　以下は、米大統領の就任式直前（1月17日）と4月の最終営業日の終値を比較した、主要銘柄の騰落率です。

図：トランプ2.0始動後100日間の騰落率　（2025年1月17日と4月30日を比較）

出所：Investing.comのデータを基に筆者作成

　金（ゴールド）は20.5％上昇、大豆は1.0％上昇、原油は25.3％下落、となりました。不安拡大時に注目が集まりやすい金（ゴールド）が上昇し、景気動向の影響を受けることがある原油が下落したことから、トランプ氏が米大統領に返り咲いた後のおよそ100日間、世界は強い不安に覆われたことがうかがえます。

　強い不安のきっかけは「トランプ関税」です。トランプ氏は、他国から物品を輸入する際に、輸入する者が支払う税金（関税）の税率を一斉に引き上げました。「かけられたらかけ返す」姿勢を鮮明にし、相互関税を導入しました。

図：関税とは？メリットとデメリット

出所：筆者作成

　上の図に示したデメリットが強く意識され、世界に不安が拡大しました。

金（ゴールド）：トリプル安で高値更新

　先ほど述べた通り、金（ゴールド）相場はこのおよそ100日間で20.5％上昇しました。大幅上昇を演じ、国内外で史上最高値を更新する場面が見られました。上昇の背景には、米国で発生した「トリプル安」が挙げられます。

図：金（ゴールド）：トランプ2.0始動後100日間のトピック

出所：筆者作成

　株、債券、通貨の三つが同時に売られることを、トリプル安と言います。トランプ関税がもたらした強い不安によって、米国債、米国の主要株価指数、米ドルの三つが同時に売られました。

さながら「米国売り」です。

　これにより、筆者が提唱する「金（ゴールド）に関わる七つのテーマ」のうち、短中期の時間軸である有事ムード、代替資産、代替通貨の三つにおいて、同時に上昇圧力が強まりました。複数の上昇圧力が同時にかかったことで、短期間の急騰劇が起き、その結果、20％を超える上昇、史上最高値更新、などの目立った動きが発生しました。

　また、トランプ氏は「米国売り」の様相を感じてか、「予防的利下げ」という、景気悪化を避けるため、という名目で、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）に対し、利下げ（金利引き下げ）を要求しました。

　確かに、社会全体として金利が低下すると、個人や企業が資金調達をしやすくなるため、景気回復が望みやすくなります。こうしたトランプ氏の要求もあり、今年9月と10月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、大幅な利下げが行われる可能性が大きく上昇しました。

図：2025年9月・10月のFOMCにおける3.50～3.75％への利下げ確率の推移

出所：Fed Watch Toolのデータを基に筆者作成

　この場合、「将来的に利下げが行われそう」という思惑が重要です。実際に利下げが行われなかったとしても、将来的に、いずれかのタイミングで利下げが行われる可能性が高まっていれば、その可能性の存在をもとに、ドル安およびそれに追随した金（ゴールド）相場の上昇は起き得ます。

原油：トランプとOPECが下落圧力かける

　先ほど述べた通り、原油相場はこのおよそ100日間で25.3％下落しました。大幅下落の背景には、トランプ氏がもたらした下落圧力だけでなく、OPECプラス※が生み出した下落もあります。

※OPECプラスは、OPEC（石油輸出国機構）に加盟する12カ国と、非加盟の産油国11カ国の合計23カ国で成り立つ、産油国のグループです。そのうち減産に参加する国は合計19カ国で、その生産量の合計は世界全体のおよそ46％に上ります。（2025年3月現在）

　以下は、筆者が考える2025年4月8日ごろ以降の、原油相場を取り巻く環境です。

複数の上昇・下落、双方の圧力が同時進行していることが分かります。

　下落圧力を構成する主要な材料には、トランプ氏が振りまく、ウクライナ戦争の終了観測→供給安定、関税戦争激化→主要国景気鈍化という下落圧力、そしてOPECプラスが振りまく、自主減産の縮小→供給拡大観測、などが挙げられます。

図：原油：トランプ2.0始動後100日間のトピック

出所：筆者作成

　レポート執筆時点でWTI※原油は60ドルをやや下回っています。株価指数が反発しても、なかなか原油相場が反発しないのは、原油固有の下落圧力がかかっているためです。

※WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油：米国の西テキサス地域で産出されるガソリンなどを比較的多く抽出できる原油。West Texas Intermediate。

　原油固有の下落圧力の一つに挙げられるのは、上記で述べたOPECプラスの自主減産の縮小です。OPECプラスは2024年12月の会合で、協調減産の実施期間を2026年12月までに延長することを決定しました。同時に、自主減産を2025年4月から縮小し始め、2026年後半に終えることを決定しました。そして4月、自主減産の縮小を始めました。

図：OPECプラスの減産（イメージ）　単位：万バレル/日量

出所：ライスタッド・エナジー、JODIのデータおよびOPECの資料を基に筆者作成

　協調減産継続は、需給バランスを引き締めて原油相場を高止まりさせる意図があります。以前の「関税戦争で世界混迷、「原油急落」の助けは来る？」で述べた通り、OPECプラスの主要国における財政収支が均衡するために必要な価格はおよそ90ドルです。

　足元の原油価格の1.5倍でなければ財政収支の均衡が難しいことを、このデータ（IMF（国際通貨基金）公表）は示しています。

　そして4月から開始した自主減産縮小については、米国の原油生産量増加を意識したシェア維持策（トランプ氏は「掘りまくれ！」と呼び掛けている）、短期的な収益機会創出、減産疲れのガス抜き、などの意味があります。

　自主減産の縮小は実質的な生産増加ですが、それができるのは協調減産を継続しているからです。過大な供給を行わないようにしつつ、シェア維持、収益機会創出、ガス抜きなどを実現しようとしていると考えられます。足元、自主減産の縮小が大きくクローズアップされていますが、協調減産が同時進行していることに、留意が必要です。