日本製鉄のUSスチール買収実現へ。日本株は押し目買いの潮目（窪田真之）

　米国トリプル安の不安から日経平均が下がる中、日本製鉄による米USスチール買収をトランプ大統領が承認する方針という朗報が。日米関係の新たな展開と、今後の投資戦略のヒントを解説する。

日経平均反落、米トリプル安を嫌気

　先週（営業日5月19～23日）の日経平均株価は、1週間で593円下落して3万7,160円となりました。13日には一時3万8,494円まで上昇して、トランプ関税ショック前のレンジ（3万8,000～4万円）を回復しましたが、26週移動平均線に打ち返されて、反落した形となりました。

　米国で長期金利が上昇、トリプル安【注】が再燃したことから、日経平均も売られました。

【注】米国のトリプル安
　米国株安・米ドル安（円高）・米国債下落（米国長期金利上昇）の三つが起こること。米国からマネーが流出する、米国売りの象徴とみられる。

出所：楽天証券MSIIより楽天証券経済研究所が作成

　 トランプ関税に緩和の兆しが出ていることが、日経平均および世界的な株の反発につながりました。しかし足元、上昇ピッチが速すぎることに警戒が出ている中、日本や米国で、長期金利（10年金利）、超長期金利（20年・30年金利）の上昇も目立つようになり、金利上昇を嫌気して株が反落しました。

出所：QUICKより楽天証券経済研究所が作成

　トランプ関税への不安は続くものの、緩和に向かう傾向もあり、世界不況は回避されるとみています。しばらく、日経平均はスピード調整局面になりそうですが、ここは押し目買いの好機となると思います。

日本製鉄によるUSスチール買収をトランプ大統領が承認へ

　先週末に、グッドニュースが飛び出しました。トランプ大統領は23日、SNSを通じて 日本製鉄（5401） による米 USスチール（X） 買収を認める方針を伝えました。日本製鉄が目指している「100％買収」が認められるかどうかはまだ分かりませんが、買収に向けて大きく前進したことは間違いありません。

　買収が実現すると、日本製鉄だけでなく、 トヨタ（トヨタ自動車：7203） ・ ホンダ（本田技研工業：7267） にとっても、以下のような大きなメリットがあります。

【1】日本製鉄にとって、成長市場である米国へのアクセスを得るメリットは、極めて大きい。日本製鉄は技術力で世界トップだが、国内市場は飽和、アジアは競争が激しくて、成長戦略が曲がり角となっている。技術力を生かした高級鋼で、米国で新たな成長を見込めるようになる。

【2】米国生産比率が高まり、米国の「鉄鋼・アルミニウム関税」を一部回避できるメリットも大きい。関税の影響を大きく受ける中国・韓国メーカー対比でも優位。また、トヨタなど日本の自動車メーカーも、日本製鉄から購入している高級鋼を米国から調達できると、自動車関税を軽減するのに役立つ。

　また、日本製鉄による米国投資を、トランプ政権の関税政策の成果としてアピールできるようになれば、残る日米関税交渉へも良い影響が期待されます。

　トランプ大統領は、世界各国に対して、米国への輸出を減らすこと、米国への投資・現地生産を増やすことを求めて関税交渉を行っています。日本製鉄によるUSスチール買収はまさにその要求に応えるもので、実現が望まれていました。トランプ大統領は、大統領選において「USスチール買収を阻止する」と表明していましたが、方針転換となる見込みです。

　鉄鋼・アルミニウム関税を導入した後も、米国鉄鋼業の業績は不振で、「関税だけで再生することが難しい」と理解した可能性もあります。日本製鉄が「USスチールの設備を刷新し、高級鋼材の技術を導入して、リストラなしに再生する」と約束していることを評価したと考えられます。

　また、日本製鉄が米国に2兆円もの巨額投資を約束していることから、関税政策の効果としてアピールしたい狙いもあると思われます。

　このように、トランプ関税は、短期的に日本の企業業績にダメージを与えますが、日本企業はコストカットや米国生産比率を高めることで、中長期的に関税ショックを克服して、成長していくと考えています。

　日本株は目先、スピード調整が予想されるものの、押し目買い方針で臨みたいと思います。

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（窪田 真之）