先週の日経平均は週末に大幅下落し、持ち直しムードが後退しました。一方、TOPIXは史上最高値を更新し、「ねじれ」が生じました。
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著者の土信田雅之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「 【テクニカル分析】今週の株式市場 エヌビディア決算でAI相場の反撃はあるか?鍵を握る「ローテーション」の行方<チャートで振り返る先週の株式市場と今週の見通し> 」
先週の日経平均は「持ち直し」ムードが週末の下落で後退
先週末11月14日(金)の日経平均株価は、5万376円で取引を終えました。前週の終値(5万276円)と比べると100円高(0.2%高)となり、数字だけを見れば小幅ながら上昇し、堅調な展開だったように見えます。
<図1>日経平均の5分足チャート(2025年11月10~14日)
上の図1を見ても分かるように、週の前半は、米政府機関の閉鎖が解除される見通しとなったことや、大きく売られていたAI・半導体関連株に売り一巡感が出たことで、相場は持ち直しのムードが強まりました。
しかし、単純な週末終値の比較では値を保っているように見えても、日々の値動きを辿ると、印象はあまり良くありません。週末14日(金)に前日終値比で900円を超える大幅な下落となったことで、せっかくの持ち直しムードに冷や水を浴びせられる格好となりました。
その背景には、米国のハイテク株安を受けて、これまで相場を引っ張ってきた日本のAI・半導体関連株が再び大きく売られたことがあります。やはり、この分野が回復しないと日経平均の上値は重いことを再認識させられる1週間だったと言えそうです。
最高値を更新してきた先週のTOPIX
その一方で強い動きを見せていたのが東証株価指数(TOPIX)です。
<図2>TOPIX(日足)とMACDの動き(2025年11月14日時点)
上の図2の通り、先週のTOPIXは上昇基調を続け、史上最高値を更新しました。
こうしたTOPIXの強さの背景には、物色される銘柄の範囲、いわゆる「ローテーション(物色循環)」が広がったことにあります。日経平均は、 ソフトバンクグループ(9984) や 東京エレクトロン(8035) といった特定の銘柄(値がさ株)の影響を大きく受けやすい一方、TOPIXは時価総額の大きい銘柄全体( トヨタ自動車(7203) や 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) なども含む)の動きを反映しやすい指数です。
先週は、AI・半導体関連が調整する中、好決算だったゼネコン(建設)や、国内の金利上昇期待からメガバンク(銀行)、株価純資産倍率(PBR)が低い割安株(バリュー株)などに幅広く買いが入りました。
AI・半導体関連銘柄以外に、物色の裾野が広がってきたことが、TOPIXの最高値更新につながったと言えそうです。
テクニカルの視点で見た今週の日本株のポイントは?
では、今週の日経平均のポイントをテクニカル分析の視点で考えて行きます。
確かに、週末の下落によって印象は悪くなったものの、まだ「上昇トレンドが崩れた」と決まったわけではありません。下の図3にもある通り、株価と25日移動平均線との「乖離と修正」を繰り返しながら上昇トレンドを描くパターンはまだ続いています。
<図3>日経平均(日足)と移動平均線乖離率の推移(2025年11月14日時点)
上の図3でも分かる通り、先週14日(金)の下落によって、25日移動平均線との乖離率はプラス1.08%まで縮小しました。直近のピーク時にはプラス8.94%まで乖離が進んでいたことを踏まえると、「かなり修正が進んできた」と言えそうです。
一般的に、移動平均線乖離率については、25日がプラス5%、75日がプラス10%、200日がプラス20%を超えてくると過熱感が意識され、修正に向かいやすいとされています。
確かに、25日については修正が進みましたが、75日と200日との乖離率はそれぞれ、プラス10.52%と23.80%となっていて、まだ修正が進んだとは言えません。そのため、もう一段階の株価下落による修正があるかもしれません。
日経平均の5万円台や25日移動平均線を下回る展開が見込まれますが、その場合、10月に株価がもみ合いを見せていた4万8,000円水準あたりで押し目買いが入るかが最初の下値の目安として意識されそうです。そこで踏みとどまれなかった場合には、75日移動平均線が次の下値目標になります。
最大の注目は米エヌビディア決算
日経平均だけでなく、米国や世界のAI相場を持ち直すためのカギを握るのが、今週発表される米半導体大手 エヌビディア(NVDA) の決算です。決算は、現地時間19日、日本時間20日早朝に行われます。
AI相場はこれまで「期待先行」で買われてきましたが、足元の株価下落を経て、「投資に見合う業績が出るのか?」、「AIがどこまで世界を変えて行くのか?」といった、具体的な「結果が求められる」局面に入りつつあります。
市場が心配しているのは、 パランティア・テクノロジーズ(PLTR) など他のハイテク企業のように、好決算や強気の見通しを発表したにもかかわらず、材料出尽くしで株価が下落してしまうシナリオです。
ただ、エヌビディアの株価は、パランティアなどと比べると「割高ではない」という見方もあります。株価の割安・割高を測る指標の一つに、株価収益率(PER)を利益成長率で割った「PEGレシオ」というものがあります。これは「1倍」が標準とされます。
下の図4は、米主要AI・半導体関連銘柄のPEGレシオの状況をまとめたものです。
<図4>米主要AI・半導体関連銘柄のPEGレシオの状況(2025年11月14日時点)
一部のAI関連株が非常に高いPEGレシオとなっているのに対し、エヌビディアは相対的に見て「成長率に見合った水準」と評価されています。そのため、市場の期待を上回る業績や見通しを示すことができれば、「エヌビディアの株価は素直に上昇しやすいのではないか」と期待されます。
もっとも、エヌビディア株が決算を受けて上昇した場合、他のAI・半導体関連銘柄がどこまでついて行けるかが焦点になります。
日本株市場では、ソフトバンクGや アドバンテスト(6857) 、東京エレクトロンといった関連銘柄が、どれだけ後を追って行けるかが、目先の相場の流れを決める上で非常に重要になってきそうです。
ローテーション(AI・半導体関連株以外の物色)が相場を支えるか?
もしエヌビディアの決算が期待外れに終わり、AI・半導体関連株がさらに調整する展開となった場合、相場全体が崩れるのを支えるのは「ローテーション」、つまりAI以外の分野への物色です。
先週は日米ともに金融株の上昇が目立ちました。しかし、この金融株の上昇が今後も続くかについては、少し注意が必要かもしれません。
<図5>日米大手金融機関のパフォーマンス比較(2024年末を100)(2025年11月14日時点)
上の図5は、2024年末の株価を100として、日米の大手金融機関のパフォーマンスを比べたものです。これを見ると、 三井住友フィナンシャルグループ(8316) など一部出遅れていた銘柄はあるものの、日本のメガバンクも米国の金融株と比べて遜色のないパフォーマンス(上昇率)となってきました。
<図6>日米の大手金融銘柄の指標比較(2025年11月14日時点)
その一方で、日本のメガバンクは米国勢と比べて「稼ぐチカラ(自己資本利益率(ROE))」や、「PBR」が相対的に低いのが現状です。「米国と比べた割安感(PBRの低さ)」で買われてきた側面が強いと考えられます。
そのため、パフォーマンスの差が縮まってきたことで、この「割安感」はかなり埋められた(是正された)可能性があります。もちろん、日本国内の金利が本格的に上昇すれば、さらなる株価上昇も期待できますが、短期的には上値余地が少なくなってきた可能性も意識しておきたいところです。
国内の決算発表がほぼ一巡した中、今週は物色の切り口として、ディフェンシブ性や配当利回り、好調な業績、株主還元姿勢が評価されている銘柄などへの買いが続くかも注目点になりそうです。
今週は年末に向けた注目材料も多い
このほか、今週はエヌビディア決算以外にも、年末の相場を見通す上で重要な材料が揃っています。
まず国内では、日本銀行の金融政策への思惑が再び強まる可能性があります。17日(月)に公表される7-9月期国内総生産(GDP)速報値や、21日(金)の10月消費者物価指数(CPI)の結果が市場予想を上回る強い数字となれば、日銀が12月に追加利上げに踏み切るとの観測が強まる可能性があります。これらの内容をしっかり見極める必要があるでしょう。
米国でも重要なイベントが続きます。金融政策の面では、19日(水)に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(10月開催分)が公表されます。足元では、米連邦準備制度理事会(FRB)高官からタカ派な(利下げに慎重な)発言が相次いでおり、市場が期待する12月の利下げの可能性について、どのような議論がされていたかが注目されます。
また、景気動向を見る上では、今週に予定されている ウォルマート(WMT) など、米小売大手の決算が重要になります。これらは年末商戦の出足や今後の見通しを確認し、米国の個人消費の強さを見極める材料となりそうです。
さらに、政府機関の閉鎖で発表が遅れていた米9月雇用統計が20日(木)に公表される予定で、米国の景気・雇用の実態を再確認する上でも重要な週となります。
したがって、今週の株式市場は、エヌビディア決算でAI相場の行方を探りつつ、日米の重要な経済指標で年末に向けた景況感を見極めていくことになります。
AI関連が反発するのか、それともローテーションで他のセクターが相場を支えるのか。いずれにしても年末に向けてリスク要因を冷静に点検していく状況にあると思われ、しばらくは落ち着きどころの良い株価水準を探っていく展開がメインシナリオになりそうです。
(土信田 雅之)

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