武田薬品工業、大東建託など出遅れ・バリュー株への資金シフトで注目の高配当株5選

　一気に5万円の大台を突破した日経平均株価ですが、短期的な過熱感も意識されます。特に、半導体・AI関連株の一極集中相場が続いており、これら関連銘柄にはいったん調整が必要になると考えます。

出遅れ・バリュー株への資金シフトで注目、出遅れ感強い高配当利回り銘柄

　今後は短期的な株価上昇の一服を警戒すべき局面となりそうです。特に、ここまでの株価上昇をけん引してきた一部半導体・AI関連株には、利益確定の売り圧力が強まると考えます。

　一方で、一極集中相場の中で株価が出遅れている銘柄への資金シフトが進む見通しです。この動きの中では、グロース株からバリュー株への資金シフトも強まるとみられるため、株価の出遅れ感が強い高配当利回り銘柄などは、押し目買いの好機ともなってくるでしょう。

　今回は、楽天証券のスーパースクリーナーにおいて、予想配当利回り4.0％以上、時価総額1,000億円以上の銘柄の中から、過去52週安値からの上昇率が10％未満にとどまっている銘柄をスクリーニングしています。

　配当利回りに関しては会社計画ベース（商船三井は11月4日に年間配当金を前回配当金175円から200円へ予想を変更しています）に修正しています。ちなみに、商船三井のコンセンサス利回りは4.69％の水準となっています。

　それぞれ、株価が出遅れている個別要因もあるとみられますが、一極集中相場による需給の隔たりも一因になっていると考えられ、今後、出遅れ感是正の動きが強まっていく余地は大きいと判断されます。

（表）株価の出遅れ感が強い高配当利回り株

銘柄選定の要件

厳選・高配当銘柄（5銘柄）

1　科研製薬（4521・東証プライム）

　爪白癬治療剤「クレナフィン」、関節機能改善剤「アルツ」を主力とする医薬品会社です。その他、医療機器となる癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」、ジェネリック医薬品なども手掛けています。特に、皮膚科領域や整形外科領域などの特定領域に強みを持ち、その領域における存在感を高めることで、医療ニーズを深く把握することができています。

　ヒアルロン酸ナトリウムの関節内注入液、ヒトbFGF製剤、歯周組織再生医薬品など、世界初の製品も複数あります。2024年12月には、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）と皮膚炎などの治療薬候補に関してライセンス契約を締結しています。

　2026年3月期第1四半期（4-6月期）営業利益は1,400万円で前年同期比99.5％減となっています。国内医薬品売上の減少に加えて、カルビスタ社との遺伝性血管性浮腫治療剤「セベトラルスタット」の日本での販売に関するライセンス契約締結に伴う一時金の支払いなどで研究開発費が増加したことが大幅減益の背景です。

　9月26日には2026年3月期通期業績予想を下方修正。営業利益は従来予想の52億円から21億円、前期比90.0％減に引き下げています。もともと、前年度の契約一時金収入の反動やクレナフィンの特許期間満了の影響、契約一時金の計上などにより大幅減益を見込んでいました。しかし、国内医薬品事業における競争激化で、売上高がさらに下振れる見通しのようです。

　株価は3月につけた高値4,901円から約25.2％の下落となっています。2026年3月期の大幅な営業減益ガイダンスが売り材料視されました。

　ただ、主力製品のクレナフィンは海外承認を進めているほか、自社でも後発品の承認を得ており、今後の下支えにつながるとみられます。また、J＆Jとのライセンス契約に伴う今後の業績拡大期待も、今後は高まっていく可能性があります。

　さらに、2031年度までの長期経営計画では、配当190円を下限としつつ、配当性向30％以上を目指すともしており、減配の可能性が乏しいことも安心感となるでしょう。

2　武田薬品工業（4502・東証プライム）

　国内製薬業界のトップ企業となります。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、がん、神経精神疾患、ワクチンなどを重点領域として事業を展開しています。

　2019年1月には、アイルランドの製薬大手シャイアーの買収を完了、買収総額は円換算で約6.2兆円と、日本企業として当時では過去最高額の買収や合併（M＆A）となりました。これにより、事業規模は世界トップ10に仲間入りし、約80の国・地域で事業を展開しています。

　経口オレキシン2受容体選択的作動薬「TAK-861」は第3相試験で良好な結果を示し、国内では先駆的医薬品および希少疾病用医薬品に指定されています。

　2026年3月期第2四半期（4-9月期）営業利益は約2,536億円で前年同期比27.7％減となりました。後発薬参入が本格化している中枢神経刺激剤「ビバンセ」の売上減少と、為替の影響がマイナスに寄与したもようです。

　また、細胞療法の取り組み中止を決定したことで減損損失も計上しています。通期予想は従来の4,750億円から4,000億円に下方修正していますが、減損の影響が大きく、コア営業利益は1兆1,400億円から1兆1,300億円、前期比2.8％減と小幅な修正にとどめています。

「ビバンセ」売上減少の影響は下半期にかけて低下するほか、事業運営の効率化で研究開発費や販管費の削減を進めるもようです。

　9月高値4,670円との比較で株価下落率は約10.3％となっています。2023年以降、株価はほぼ4,000円から4,500円のレンジ相場が続く状況となっており、全体株高の中で株価上昇場面が全く見られていません。

　今後、医薬品セクターへの関心が高まることで、株価水準訂正の余地は広がると考えられます。乾癬治療薬「TAK-279」のフェーズ3試験の結果は年末にも発表予定であり、目先のカタリストとして注目されるでしょう。

　中国バイオ企業のイノベントバイオロジクス社との提携も、将来的に大きな成長機会をもたらすものとして会社側では期待しているようです。2026年3月期年間配当金は前期比4円増の200円を計画しており、会社側では毎年の年間配当金を増額または維持する累進配当の方針を採っています。

3　大東建託（1878・東証プライム）

　賃貸建物の設計・施工を行う建設事業、建設した賃貸建物の賃貸建物の管理・運営代行などを行う不動産事業を展開しています。賃貸住宅の仲介件数は年間23万5,730件、賃貸建物管理戸数は129.4万戸です。家賃ベース入居率は98％程度と、業界トップクラスの高水準となっています。また、貸家着工戸数のシェアは11.9％の水準にあります。

　強固な営業体制を誇り、リピート契約率も71.2％の水準となっています（それぞれ2025年3月末時点）。子会社のケアパートナーでは、住宅型有料老人ホームの第1号施設を2025年9月に愛知県でオープンさせています。

　2026年3月期第2四半期（4-9月期）の営業利益は693億円で前年同期比2.4％減となっています。不動産賃貸や不動産開発セグメントがけん引役となって、期初計画の580億円を大きく上振れて着地したようです。完成工事高の減少や利益率の低下、ベースアップアンド人件費の増加が減益要因となったようです。

　不動産開発ではアスコット社連結効果などもあったようです。建設工事の受注高は2,739億円で同5.3％減となっています。2026年3月期通期営業利益は1,250億円で前期比5.2％増の見通し、業績予想は期初から据え置いています。営業担当者増加などによる完成工事高の増加、価格改定効果などを想定しています。

　年初来の高値は1月の3,548円で、現在の株価は19.1％下落した水準にあります。2025年に入ってからも、1月の2025年3月期第3四半期決算発表以降は低調な推移が続いています。直近、上振れとなった2026年3月期第2四半期決算発表以降も株価は一段安となりましたが、これは期待された自社株買いが発表されなかったことで、失望感が強まったもようです。

　ただ、会社側では、2026年3月期自己資本利益率（ROE）20％達成に向けて、自社株買いを検討しているとコメントしており、今後表面化する可能性は高いと判断されます。

　10月1日には5分の1の株式分割を実施していますが、これまで高配当利回り銘柄の中では最も高い株価水準であったため、今後の配当権利取りの動きなどは強まりやすくなりそうです。なお、同社では配当性向50％目標としています。

4　セイノーHD（9076・東証プライム）

「カンガルー便」で知られる西濃運輸を中核とする物流会社です。路線トラック輸送では業界最大手の位置づけにあり、車両数は約2万7,000台、輸送拠点は約900拠点、顧客数は約86万社とされています。 

　同社は、利益率の高いロジスティクス事業や貸切輸送の売上比率向上に注力しています。

　ほか、物品販売事業や不動産賃貸事業も展開しています。2024年10月にはMDロジスをグループ会社化、2025年9月にはインドに現地法人を設立しています。

　2026年3月期第1四半期（4-6月期）の営業利益は92億円で前年同期比40.6％増となっています。輸送事業における適正運賃収受の進展や、MDロジスの連結化効果などが大幅増益の要因ですが、連結効果を除いても2ケタの増益だったようです。

　2026年3月期通期では376億円で前期比25.8％増となる見通しです。自動車販売事業は減収減益を見込みますが、引き続き、主力の輸送事業が運賃改定効果によってけん引役となる見込みです。第1四半期はオンラインとして業績予想を変更していませんが、上半期計画170億円に対しては進捗（しんちょく）率が高い状況となっています。

　8月の年初来高値2,443.5円から株価は約11.2％の減少となっています。同社株は2023年の半ばにかけて大幅高となりましたが、その後は2,000円から2,500円レンジでの取引が続く格好になっており、足元の全体相場上昇の流れには乗れていません。トランク業界における人材難や運送コスト上昇の影響懸念などで、上値追いが抑制される形となっているようです。

　ただ、ここまでの業績は順調な拡大傾向が続いており、見直し余地は大きいものと判断されます。なお、年間配当金は株主資本配当率（DOE）4％から、前期比横ばいの102円を計画しています。配当性向こそ高水準となっていますが、DOEを目安としていることから減配の可能性が乏しいことは安心感につながります。

5　ディップ（2379・東証プライム）

　アルバイト向け求人サイト「バイトル」や派遣会社向け求人サイト「はたらこねっと」などの人材サービス事業を主力としています。また、採用・人事業務効率化や販促支援などのDX事業も展開しています。

　アルバイト・パート・派遣求人メディア市場におけるシェアは26％の水準です（2023年2月期）。スポットのバイトサービスである「スポットバイトル」など、新規事業の育成にも注力しています。

　営業人員の強化を進めており、2027年度には過去最大の1,000名超の新卒採用を目指しているようです。また、AIを活用した業務改革と対面コミュニケーションの促進による生産性向上の取り組みを加速させています。

　2026年2月期第2四半期（3-8月期）営業利益は54億円で前年同期比27.6％減となっています。ソリューション体制への移行による担当企業の引継ぎ業務増の影響などで一時的に売上成長が鈍化したほか、スポットバイトルの広告宣伝投資強化により販管費も増加する形になっています。

　2026年2月期通期の業績予想は、120億円で前期比10.5％減の計画を据え置いています。求人広告市場の緩やかな回復を想定する中、システム関連費用の増加、ソリューション営業体制に向けたオフィス集約費用、販促費の増加を想定しています。

　なお、先行投資の収益化によって、2027年2月期は8％の売上成長を目指すとし、営業利益は170億円超の大幅増益を計画しているようです。

　1月高値2,527円から株価は16.1％の調整となっています。さらに、2021年11月高値4,930円からは57％の下落で、株価は長期低迷状態にもあります。収益成長ペースが鈍化傾向となったことで、株価の割高感が是正されるバリュエーション調整の動きが強まっている状況です。

　ただ、事業体制の構築や先行投資の効果が2027年2月期には顕在化するとみられており、高バリュエーション許容の動きも今後は強まる可能性があるでしょう。そもそも現在の配当利回り水準からは、バリュー株としての位置づけも強まっている印象です。

　なお、会社側では配当金の考え方として、原則、前期の配当額を下限とし、配当性向50％を目安にするとしています。

高市新政権への期待感から日経平均株価は過去最大の月間上昇幅を記録

　10月（9月30日終値～10月31日終値）の日経平均株価（225種）は16.6％もの大幅な上昇となりました。月間の上昇幅は7,478円と史上最大（過去最高は1990年10月の4,210円）とみられ、上昇率も過去2番目（トップは同月の20％）の水準となっています。

　10月1日の安値4万4,357.65円から高値引けとなった31日の5万2,411.34円まで、ほぼ一本調子での上昇となっています。なお、この期間（9月30日～10月31日）のダウは工業株30種平均2.5％、ナスダック総合指数は4.7％の上昇となっています。

　10月4日に行われた自民党総裁選では、大方の予想に反して高市早苗候補が勝利を収め、財政拡張派の総理が誕生するとの期待感が、サプライズとともに高まる形になりました。これにより、日本銀行の早期利上げ観測も後退して為替市場ではドル高・円安も進行し、株式市場を押し上げる状況にもなりました。

　しかし、その後公明党が連立政権を離脱すると表明したほか、トランプ米大統領が中国製品に対する関税の大幅な引き上げを検討していると伝わり、一時的に市場の警戒感が高まる場面もありました。

　ただ、自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で合意したほか、トランプ米大統領が対中通商協議に楽観的な見解を示したことで、市場の警戒感が広がる格好にはなりませんでした。

　月末にかけても、日米首脳会談が波乱なく通過したほか、米中首脳会談でも対中関税の引き下げや中国によるレアアースの輸出規制停止など、一定の成果が見られました。これらが好感され、株式市場の上昇ピッチはさらに早まる状況となっています。

　日銀金融政策決定会合で追加利上げが見送られたことも安心感につながったもようです。なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）では市場の期待通りに0.25％の利下げが決定しました。ただし、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が12月の利下げに対して慎重姿勢を示したことで、ポジティブなインパクトは限られました。

　10月相場でも市場をけん引したのは半導体・AI関連株となっています。決算が好感された アドバンテスト（6857） は一時、日経平均株価を1,000円以上押し上げる急騰となりました。

　また、日経平均に新規採用された イビデン（4062） も急騰しました。

　そのほか、半導体関連では キオクシア（285A） 、 日本マイクロニクス（6871） 、 レーザーテック（6920） 、 KOKUSAI ELECTRIC（6525） などが30％以上の上昇となりました。AIデータセンター投資の活況を手掛かりに、 フジクラ（5803） 、 ソフトバンクグループ（9984） 、 三井金属（5706） なども買い進まれました。

　さらに、国策として造船やレアアースに関心が向かったことで、 東洋エンジニアリング（6330） 、 古野電気（6814） 、 三井E＆S（7003） などが関連銘柄として注目されました。

　半面、特別注意銘柄に指定され、日経平均株価の構成銘柄から除外となった ニデック（6594） が大幅安となり、 コスモス薬品（3349） 、 DMG森精機（6141） などは決算が嫌気される展開になりました。

国内外で進んだ一極集中相場の反動が気掛かりに

　日経平均株価が月間で史上最大の上げ幅を記録したことで、10月末現在の13週移動平均線乖離（かいり）率は15.1％の水準となり、ピーク水準とされる15％を上回ってきています。短期的な過熱警戒感は強まっている状況と言えるでしょう。

　ただ、これを東証株価指数（TOPIX）でみると、乖離率は5.6％の水準に過ぎません。ここから言えるのは、現在の株式市場の上昇は、日経平均に採用されている株価水準が高い株式、値がさ株に一極集中の動きであるということです。半導体やAI関連株として買い進められている銘柄は多くが、日経平均採用の値がさ株であり、現在の状況を形づくっています。

　ちなみに、10月29日には、日経平均株価が1,000円を超える大幅高となったにもかかわらず、TOPIXはマイナスで終わるという異例の展開にもなりました。

　なお、こうした流れは、エヌビディアやFAANMG（メタ、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット、マイクロソフト、アップル）などの巨大ハイテク企業が指数をけん引してきた米国市場の動きに沿ったものといえるでしょう。

　10月に発表された7-9月期の決算発表を受けて、マイクロソフトやメタなど大手ハイテク株の一角が大きく崩れる展開となりました。好決算を発表したアップルも、その後は伸び悩む動きとなっています。これらの状況から、大手AI関連株への一極集中の動きにも変化が生じてきていると考えられます。

　エヌビディアに関しても、先の米中首脳会談で注目されていた「ブラックウェル」の対中輸出に関して進展がなかったもようで、株価の先行きには不透明感が強まります。

　さらに、パウエルFRB議長は12月の利下げに関して慎重な姿勢を示しており、株価の過熱警戒感も強まる状況下では、ハイテク株の買い材料となるべき利下げ継続の可能性も後退する方向になっていくでしょう。

　日米株式市場ともに、これまでの一極集中の動きは是正されていく公算が大きく、今後は株価の出遅れ感の強い銘柄に資金をシフトすべきと判断します。

　国内要因に目を移すと、11月中旬までは決算発表が続くため、個別銘柄への物色が強まりそうです。全般的に、米国関税の影響が限定的にとどまっていることは、全体相場の安心感にもつながると考えられます。

　また、高市政権の政策期待が関連銘柄の刺激材料とされる状況も当面は継続する可能性があるでしょう。ただし、決算発表後は株価の手掛かり材料、とりわけ上値追い材料が乏しくなるとみられ、心理的な節目と意識された5万円到達による達成感などが徐々に広がっていくものと想定されます。

　株価上昇に対する過熱感、円安進行によるインフレ高進への懸念、円安是正を求める外圧の高まりなどを考えると、日本銀行の12月追加利上げの可能性の高まりも、今後は株価抑制要因となってきそうです。

　通常であれば年末にかけて新年相場への期待感は高まりやすくなりますが、さすがに1万円を超える大幅な上昇となった翌年の一段高期待は現状高めにくいともみられます。

（佐藤 勝己）