【2025年12月】過熱相場に焦らない!「株主優待で長期投資」銘柄

　日経平均株価は5万円到達後も5万円台の値固めの展開となっています。高市政権への期待感はなかなか無くならないようですが、「調整」はどこかで来るでしょう。

高市政権の肝いり政策、株式市場の反応は？

　10月4日、自由民主党総裁選挙で高市早苗氏が勝利してから日経平均株価は上がり続け、ちょうど一カ月後の11月4日、5万2,636円の高値（取引時間中）を付けました。あまりの上昇ピッチの速さに「過熱感」という指摘はありますが、日経平均は終値ベースで5万円台を維持し続けています。高市政権に対する市場の期待感の高さがうかがえます。

　先週末、11月中に高市政権がまとめる経済政策の重点施策が伝わりました。既に伝わっていた内容も含まれていますが、期待感が高い市場はポジティブに受け取る可能性が十分にありますので、重要な点を五つ整理します。また、株式市場で予想される反応についてもふれておきます。

物価高・生活支援強化

　この施策では、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止や、自治体交付金の拡充を通じた賃上げ支援、中小企業・農林水産業への支援など、「家計・生活負担の軽減」を目指しています。

　株式市場での効果としては、まず消費の底上げ期待が挙げられます。家計の可処分所得が改善すれば、小売、外食、日用品などの消費関連セクターにプラス材料となります。また、中小企業支援などを通じて地方企業の業績改善期待が高まれば、地方を地盤とした銘柄の買いが活発化する可能性があります。

　一方、生活支援策の財源確保が必要なため、増税・補助金拡大の観測が出ると、企業コスト・税負担の懸念から一部で警戒感も出るため、株式市場は「期待」と「警戒」の両面で反応するかもしれません。

成長投資・危機管理投資の加速

　この施策は、経済安全保障、食料・エネルギー安全保障、防災インフラなどの「危機管理投資」を成長投資と位置付け、官民連携で戦略的に投資を進めるというものです。

　株式市場での効果としては、防衛関連、半導体・電子部品、再エネ・エネルギーインフラなど多くの成長投資関連銘柄に資金が集中することが想定されます。これらの企業では設備投資拡大が見込まれ、売上・利益の成長が株価に先行して織り込まれる可能性があります。

　また、政府支援・補助金スキームが明確になれば、リスク低減が期待でき、投資マインドが改善することにもつながります。

　一方、公共投資の拡大＝財政負担増の観測が出ると、金利上昇・インフレ加速懸念として株式全体に割高感が出る可能性がある点は注意が必要です。

資産運用・投資立国路線の強化

　高市政権では、「貯蓄から投資へ」を促す「資産運用立国」の考え方を継承・強化し、金融市場・資本市場の活性化を目指しています。

　株式市場への効果として、まず株式、投資信託、上場投資信託（ETF）への資金流入が活発化すれば、需給面での支えが強まります。個人投資家の参入を促す制度変更（税制優遇、NISA：少額投資非課税制度の拡充など）があれば、出遅れているような内需・中小型株に追い風となるかもしれません。

　また、企業統治・開示強化となれば、ガバナンス改善型銘柄の評価が向上し、プレミアムが付きやすくなります。

　一方、資産運用促進が「過熱感」「バブル」を生む懸念もあることから、過熱警戒や「割高先行」への反発も並行して起こりうるため、成長とリスク管理のバランスが大事です。

補正予算・財政出動による即効支援

　高市政権は、2025年度補正予算を年内に成立させ、早期に経済対策を実行に移す姿勢を打ち出しています。

　株式市場の視点では、補正予算による早期の財政出動は、短期的な景気底支え材料となるため、景気敏感株（建設、設備投資、機械、資源関連など）にとってプラス材料です。また、政府支援が鮮明であれば、投資マインドの改善からバリュエーションの上昇も期待されます。

　一方、大規模な財政出動＝将来の税・債務懸念を呼び起こし、長期金利上昇→割引率上昇という逆風となる可能性もあり、特に成長株では期待先行→実働遅延で評価が修正されるリスクがある点は意識しておいたほうがいいでしょう。

金融政策との協調・為替・金利環境への影響

　高市政権は、金融政策と足並みをそろえて「強い経済成長と物価安定」の両立を目指すと明記しており、日本銀行への期待も明示しています。

　株式市場での効果としては、金融政策の緩和継続または適切なタイミングでの調整が、低金利環境の維持という点で株式投資にとってプラスです。特に、割引率低下・資金コスト低減は株価上昇に寄与します。また、「円安期待→輸出関連企業の収益改善」も投資家視点では好材料となります。

　一方、金融緩和長期化＝インフレ再燃・金利上昇懸念という逆風もあり、特に金利上昇・円安進行が急となれば、為替・輸入コスト・企業の為替変動リスクとして株価を圧迫する可能性もあります。

　以上が、今回の高市政権の経済対策で特に注目すべき五つの施策およびその株式市場で予想される反応です。

12月株主優待5選：じっくり投資で、「過熱感」や「調整」に一喜一憂しない！

　政権発足直後は、「ハネムーン」と評してネガティブな点は見ず、ポジティブな点を注視しがちです。ですが、相場の「過熱感」はどこかで是正（調整）されるのが株式投資ですので、冷静な視点を持つことは大事です。冷静な視点に立った時、気にしておきたいのが株主優待や配当の概念だと考えます。

　今回は年の瀬も近づいていますので、12月優待銘柄を5銘柄ご紹介したいと思います。「日経平均がこんなに上昇しているのに自分が保有している銘柄はまるで上昇していない」と不満をもらす個人投資家の方々は多いでしょう。

　でも、長期的な視点でじっくり優待銘柄を保有する方が、日々の上げ下げに一喜一憂しなくて済みます。落ち着いた投資を好まれる方は、優待や配当銘柄への投資をぜひご検討ください。

日本マクドナルドHD＜2702＞

　外食産業の国内大手で優待銘柄としては抜群の知名度があります。今季は、国内で展開する約3,000店のうち1割に当たる300店舗の改装を計画しています。

　主にモバイルオーダーやデリバリーなどに対応した仕様への改装を進めており、人件費などのコスト削減対策を進めています。ハッピーセットのおもちゃの人気が大きな追い風となり、10月の既存店売上高は、10カ月連続で前年同月実績を上回り、好調を維持しています。

　100株以上、継続して1年以上保有している株主を対象に、全国のマクドナルドで使用できる株主優待券を提供しています。

ヒューリック＜3003＞

　都内23区を中心にオフィス・商業ビルを展開しています。最寄り駅から徒歩3分圏内の好立地物件が非常に多いことで有名です。これまで未開示だった2025年12月期連結業績に関しては、10月末に営業収益予想を7,100億円（前期比20％増）と発表しました。

　また、物件の売却効果で、営業利益予想は前回予想比50億円増の1,830億円（前期比12％増）。過去最高を更新する見通しです。高市政権で明確に「デフレ経済からインフレ経済への転換」となり内需が拡大すれば、同社のような不動産株の追い風となるでしょう。

　2025年12月31日基準日から優待内容を一部変更。300株（3単元）以上、2年以上継続保有している株主に対し、6000円相当のグルメカタログギフトを贈ります。

すかいらーくHD＜3197＞

　ガスト、バーミヤンなどを展開する大手レストランチェーンです。インフレによるコスト増加が懸念材料でしたが、10月の既存店売上高は2022年4月から7カ月連続前年同月比を上回るなど好調な売上が奏功し、2025年1-6月期は増収増益でした。

　出店も強化しており、「資さんうどん」は2025年6月末時点の80店舗から、2026年12月末に124店舗まで店舗網を広げる計画です。高市政権の政策によって消費拡大のムードが高まってくれば、同社のような外食産業には追い風でしょう。

　株価は2023年以降、じりじりとした右肩上がりが続いています。「大幅高」はイメージしにくいですが、堅調な株価推移に期待したいところです。

　100株以上を保有する株主を対象に、同社グループ店舗で利用可能な株主優待を提供しています。保有株式数に応じて金額が異なります。

楽天グループ＜4755 ＞

　ネットショップ「楽天市場」、金融事業、モバイル事業などを展開しています。明るい兆しが見え始めてきた「楽天モバイル」では、2025年10月、動画配信サービス「U-NEXT」が見放題となる新プランの提供を開始しました。新規顧客の獲得に注力し、2025年末までに契約数1,000万回線を目指しています。

　モバイル事業の通期黒字化の道筋も見え始めていますので、株価は2021年以来となる1,500円台回復も期待できます。

　100株以上を保有する株主を対象に、楽天モバイルの音声＋データ30GB（月間）を1年間無料とする株主優待を提供しています。

ライオン＜4912＞

　歯磨きなどオーラルヘルスケア分野に強みを持つ日用品大手メーカーです。国内は自助努力および市況の価格上昇により収益性改善が進んでいますが、中国では売上構成比の高い汎用品の競争が激化。2025年12月期業績はやや伸び悩む可能性があります。

　ただ、2026年12月期は国内収益改善の継続やベトナム子会社の連結化効果などが見込めますので、各利益は高い伸びを見せると考えます。株価は1,500円前後でうろうろといったところですが、来期業績を見据えて拾っておきたいところです。

　100株以上を継続して1年以上保有する株主を対象に、新製品を中心とした自社商品の詰め合わせを株主優待として提供しています。

（田代 昌之）