今週のマーケット：「レートチェック」を受け円高・株価急落！半導体株決算がカギに

　先週はトランプ大統領のグリーンランド問題で日米ともに株価が乱高下。今週は日米が連携して為替介入に向けた動きをとっているため、日本株は急落しそう。

今週のトピック：アドバンテストなど半導体主力株の決算発表。28日に米国FOMCが終了

• 23日（金）に衆議院が解散し、2月8日（日）の投開票まで戦後最短の衆議院選挙戦がスタート。自民党単独過半数確保の見込みなら株高へ！
• 日米で2025年10-12月期決算が本格化。28日（水）の アドバンテスト（6857） やオランダの ASMLホールディングス（ASML） など半導体製造装置メーカー、日本時間29日（木）朝の米国 マイクロソフト（MSFT） 、 メタ・プラットフォームズ（META） など米国巨大IT企業が好決算発表なら人工知能（AI）株続伸！
• 28日（水）夜、米国の連邦公開市場委員会（FOMC）終了。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長発言に注目集まる！
• 米国トランプ大統領がいよいよ次期FRB議長人事を発表か！？

1月26日（月）の日経平均

　始値は前営業日比823円安の5万3,023円で反落スタート。後場になりさらに下げ幅を広げ、一時1,100円超安まで下落しました（1月26日12時時点）

今週のマーケット：日米レートチェックで円高加速、株価急落へ！高市首相の積極財政政策に暗雲？救いは半導体株！

　今週の日本株は1ドル＝155円70銭まで急速な円高が進行したことで、円高とセットで進むことが多い株価急落の動きが強まりそうです。

　先週23日（金）夜、日本銀行に続いて米国中央銀行のFRBまでもが為替介入前の市場関係者への聞き取り調査「レートチェック」を行っていることが判明。

　23日昼の衆議院解散後には一時、1ドル＝159円20銭まで円安が進んでいましたが、その高値から3円50銭も円高が進みました。

　日米が連携してレートチェックを行った背景には、米国製造業復活を掲げるトランプ政権側も日本の対米貿易黒字拡大につながる円安を問題視している事情があるのかもしれません。

　また先週は日本の長期金利の指標となる10年国債の利回りが27年ぶりの水準となる2.35%台まで上昇。

　これについても、米国のベッセント財務長官が日本国債の下落は米国債市場にも波及するので「日本側から市場を落ち着かせる発言が出てくると確信している」と述べています。

　先週はトランプ大統領のグリーンランド売却要求による米国売りで週の初めには米国債も売られ、10年国債の利回りは一時4.3%台まで上昇。

　米国としては、米国債最大の保有国である日本で金利が上昇すると、米国債を売って日本国債を買う動きが進むため、高市政権下の財政赤字拡大に暗に圧力をかけているのかもしれません。

　一方、日本では23日（金）に衆議院が解散し、今週27日（火）公示、翌週末の2月8日（日）投開票という過密スケジュールで選挙戦がスタートします。

　高支持率の高市政権は自民党だけで衆議院の単独過半数となる233議席獲得を目指していますが、そのためには現有196議席から37議席を上積みする必要があります。

　急な選挙で投票率が下がると組織票が見込める中道改革連合が善戦する可能性もあります。

　積極財政を掲げ、株高に貢献している高市早苗首相ですが、高市政権になってから進む円安や長期金利の上昇は上述のように米国トランプ政権からも憂慮の声が上がっています。

　株価の下支え材料になりそうなのは、今週から米国企業に続いて本格化する日本企業の2025年10-12月期決算発表です。

　28日（水）には半導体検査装置メーカーのアドバンテスト（6857）、オランダの最先端半導体製造装置メーカー・ASMLHD（ASML）が決算発表。

　両社ともに米国 エヌビディア（NVDA） のAI半導体向け製造装置の販売・受注が絶好調なだけに期待が高まります。

　先週は21日（水）に高付加価値製品の販売が好調で予想を超える好決算を発表した半導体研磨装置メーカーの ディスコ（6146） が前週末比12.13%も上昇しているだけに、今週も半導体株が相場の救世主になりそうです。

　米国では日本時間29日（木）早朝にマイクロソフト（MSFT）、メタ・プラットフォームズ（META）、30日（金）早朝に アップル（AAPL） といった巨大IT企業も決算発表。

　米国の巨大IT企業はAI関連の巨額設備投資を行っていますが、その投資が実ってAI関連サービスが実際に収益に貢献し始めていることがわかると、再びAI熱狂相場が到来するかもしれません。

　反対にAIビジネスの収益化が遅れているようだと、AI株が総崩れになる恐れもあります。

FOMC、次期FRB議長人事でトランプ大統領の過激発言があれば株価乱高下も！？

　今週は28日（水）に米国の金融政策を決めるFOMCが終了。12月まで3会合連続で0.25%の利下げを行ってきましたが今回は金利据え置きの予想が大勢を占めています。

　気になるのはパウエルFRB議長を刑事訴追する動きを見せるなど、中央銀行に露骨な利下げ要求を行っているトランプ大統領が金利据え置きの決定に怒って、FRBへの政治的圧力をさらに強める過激な行動をとることです。

　市場では、FRB議長は退くものの、まだFRB理事としての任期が2年残るパウエル議長が中央銀行の独立性を損なおうとするトランプ大統領と戦うために、議長退任後も理事としてFRBに残る可能性も取りざたされています。

　トランプ大統領がまたもやパウエル議長の解任や議長退任後のFRB追放などに言及すると米国株、米国債、米国ドルが売られるトリプル安が加速するかもしれません。

　トランプ大統領は今週にも5月15日に退任するパウエル議長に代わる次期FRB議長人事を発表する予定で、もし発表されれば今週一番のビッグニュースです。

　元FRB理事でトランプ大統領の利下げ要求に理解を示すケビン・ウォーシュ氏が最有力候補に挙げられていますが、ここにきて米国最大の資産運用会社ブラックロック（BLK）幹部のリック・リーダー氏もFRB改革で多くの提案を行い、トランプ大統領の関心を引いていると報道されています。

　いずれにせよ、トランプ大統領の操り人形のような人物が指名されると、米国売りが加速する可能性が高いため、次期FRB議長人事は今後の米国株の行方を大きく左右しそうです。

　先週もデンマークの自治領グリーンランドが米国に売却されるまで欧州8カ国に追加関税を課すとぶちあげたものの、米国株や米国債が急落するとあっさり前言を撤回して関税見送りに転じたトランプ大統領。

　20日（火）に2%超急落したS＆P500種指数が前週末比0.35%安まで戻すなど、TACO（Trump Always Chickens Out：トランプはいつもビビって引く）トレードが盛り上がりました。

　今週もFOMC後の過激発言とその撤回で株価が乱高下するかもしれませんが、さすがにTACOトレードもこう頻繁に繰り返されると賞味期限切れが近いかもしれません。

　とにかく2026年に入ってからのトランプ大統領は独裁者的な言動をエスカレートさせており、今週もその動向から目が離せません。

先週の振り返り：トランプ大統領の過激要求で株価乱高下！半導体メモリ株の上昇がリバウンド相場の主役に！

　先週の日経平均株価（225種）は週前半のトランプ大統領のグリーンランド売却要求による世界的な株安もあり前週末比89円（0.17%）安の5万3,846円で取引終了。

　米国でAIデータセンター向け半導体メモリメーカーの マイクロン・テクノロジー（MU） が10.2%も急騰したことを好感して、同じ半導体メモリ株の キオクシアホールディングス（285A） が17.5%高と続伸しました。

　また半導体向け特殊ガラス製造の 日東紡（日東紡績：3110） が18.8%高、子会社がAI向け通信部品を増産していると報じられた光ファイバーメーカーの 古河電気工業（5801） が17.6%高となるなど、AI株が相場のけん引役になりました。

　23日（金）夜には、中国政府が米国エヌビディアのAI半導体「H200」の輸入を正式承認する動きが報じられたこともあり、今週もAI向けの半導体やメモリメーカーが相場の主役になりそうです。

　一方、中国のレアアース対日輸出規制を受けて株価が急騰していたレアアース関連株の 東洋エンジニアリング（6330） は衆議院解散の期待感から23日（金）はストップ高したものの、週間では18.2%安。

　高市銘柄といわれるサイバーセキュリティ関連の FFRIセキュリティ（3692） は8.4%安、造船関連の 三井E＆S（7003） は8.2%安と材料出尽くし売りに押されました。

　また長期金利の上昇が収益貢献につながるはずの銀行株も主力の 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） が5.2%安となるなど利益確定売りが進みました。

　借入金が多く金利上昇が利払い負担増につながる不動産株や建設株も業種別下落率の下位セクターになりました。

　米国では22日（木）に半導体メーカー最大手の インテル（INTC） が市場予想を下回る2026年1-3月期の業績見通しを発表して23日（金）に前日比17%も急落。

　AIデータセンター向け巨額投資で好業績・株高が続く半導体株がある一方、主に汎用半導体を手掛けるインテルなどは業績低迷が続いており、今後は半導体株の二極分化が進みそうです。

（トウシル編集チーム）