コロナ禍 交通運輸業界の切実な声とは 「キーワーカー」に込められた思い

交通運輸業界の従事者たちは、コロナ禍という厳しい状況でも人々の日常を止めないために、感染対策に細心の注意を払いながら職務を全うしています。しかしきれいごとだけでは済まない場面も。

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2020年2月ごろから人々の移動は激減しました。しかし「移動」を手助けし生業としている人々も、厳しい生活を強いられているのは言うまでもありません。

　2021年2月15日（月）、陸･海･空の交通運輸や観光などの業種で働く人々の労働組合「全日本交通運輸産業労働組合協議会」が、現場の実態を広く知ってもらうため特設サイトを開設。さらにドキュメンタリー・ショートムービー『KeyWorkers（キーワーカーズ）』をYouTubeに公開しました。

『KeyWorkers』は鉄道、バス、タクシー、航空、海運、ホテルの各業種に従事する人々への取材を通し、コロナ禍でも安心して利用してもらうための施策、仕事にかける思いなどを紹介しています。同協議会は「今日も名もなきキーワーカーたちが、厳しい状況でもみなさんの日常を止めないために、感染対策に細心の注意を払いながら職務を全うしている」ことを伝えたいといいます。

　なお、社会や日常生活を支える仕事に従事する人を「エッセンシャルワーカー」と呼ぶことがありますが、同協議会はこれを「キーワーカー」と表現しています。従事者を「社会の『鍵（キー）』となる大事な働き手」と捉え、各業種間で「エッセンシャル（不可欠）な事柄」を奪い合うことのないようにする意味を込めているからです。

　全日本交通運輸産業労働組合協議会は、現場の従事者の声として、次のような実情があるとしています。

「感染リスクを抱える中で日本経済を支える社会インフラとして安全輸送を担っているにもかかわらず、その重責に見合った賃金や危険業務に対する手当が支払われていない」

「雇用調整助成金によって雇用は守られているが、元々の基本給が低く、これまで時間外労働や休日出勤をすることで賃金水準を維持してきたことから、コロナ禍において生活給の確保すらままならない」

「公共交通機関という特性から、不特定多数の利用者と接するため、家族から感染を心配される。

　一時帰休の措置を講ずる会社もありますが、特に航空業界は高い専門性を伴うため、人材を一旦手放すと再生が難しく、在籍出向で雇用を維持しています。

　2020年の各交通機関の輸送人員を見ると、鉄道はほとんどの大手私鉄が6月以降、前年比20～30％減で推移しています。バスやタクシーも2020年のゴールデンウィークに前年比80％近い減少となり、10月以降も前年比40％前後の減少で推移しています。航空も、前年比の経常損益でJAL（日本航空）が2900億円を超える赤字、ANA（全日空）が3500億円を超える赤字をそれぞれ計上しています。