海自向け水上艦艇は2社へ集約 三井E&Sの官公庁向け造船事業 三菱重工へ譲渡
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最盛期は10社以上が海自向け艦艇建造に関わっていました。

海自向け造船事業は潜水艦だけでなく水上艦艇も2社で

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三井E&S造船玉野艦船工場において建造中の護衛艦「くまの」。
同艦が防衛省／海上自衛隊に引き渡されるときには、三菱重工傘下の工場になっている予定（画像：海上自衛隊）。

　三菱重工は2021年3月29日（月）、三井E&S造船株式会社の艦艇・官公庁船事業を譲り受けることについて、三井E&Sホールディングスと最終合意し、譲渡契約を締結したと発表しました。

　三井E&S造船は、補給艦や海洋観測艦といった防衛省向け艦艇を数多く建造した実績があるほか、海上保安庁向けの巡視船や、水産庁向けの漁業取締船など官公庁船の建造や修理に高いノウハウを有しています。

　一方、三菱重工は、護衛艦や潜水艦をはじめとした各種艦艇だけでなく、陸上自衛隊向けの戦車や装甲車、航空自衛隊向けの戦闘機やヘリコプターなど、陸海空にまたがって広く防衛装備品事業を運営しています。

　そのため三菱重工は、自社の防衛装備品および造船事業と、三井E&S造船の艦艇・官公庁船事業（水中・水上無人機を含む）について、親和性が高く、かつ補完関係にあると判断し、一元的に運営することで艦艇・特殊機械事業のさらなる強化や企業価値の向上が図れると判断したといいます。

　今後、公正取引委員会など関係当局の審査を経て、2021年10月を目途に譲受けを完了させるとしています。なお、玉野艦船工場は引き続き事業を継続するそうです。

　今回の事業統合により、防衛省／海上自衛隊向けの艦船建造は三菱重工、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、川崎重工の3社に集約され、さらに水上艦艇については前2社のみとなる見込みです。

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