横浜駅の東口で、再開発事業に向けた動きが本格化します。横浜市は2025年11月14日、「横浜駅みなみ東口地区」で計画されている再開発事業の環境影響評価方法書の縦覧を開始しました。
横浜駅は、JRや京急など6社9路線が乗り入れ、1日で約200万人の乗降客を数える日本有数のターミナルです。
計画地は、横浜駅東口駅前の約1.4haのエリア。同地区は、横浜のまちづくり指針「エキサイトよこはま22」で「センターゾーン」に位置付けられています。
この地区では、2024年6月に市街地再開発準備組合が設立され、事業協力者として日本郵政不動産、JR東日本、京急電鉄が参画しています。ちなみに、市街地再開発準備組合の理事長は、駅弁「シウマイ弁当」で知られる崎陽軒の野並晃社長が務めています。
事業では、地上45階地下3階塔屋1階建て、高さ約231mの超高層ビルを建設することが想定されており、延床面積は約21万5000平方メートルにおよびます。再開発ビルには、オフィス、サービスアパートメント、ホテルなどが入り、屋上には「空飛ぶクルマ」の離着陸場(バーティポート)の設置も検討されています。
今後は2028年度に着工(建築物は2032年度に着工)し、2037年度の供用開始を目指して事業が進む見込みです。

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