最終契約に向け「官民」でタッグ

　防衛省は2026年1月16日、オーストラリア海軍の次期汎用フリゲート導入計画に関連し、三菱重工業および日本電気（NEC）の事業計画を「装備移転仕様等調整計画」として認定・変更したと発表しました。

【写真】豪州が採用決めた「改もがみ型フリゲート」全体をイッキ見！

　今回の認定額は、三菱重工業が約151億円（既存認定分からの増額）、日本電気が約95億円で、合計約247億円にのぼります。

これは2023年に施行された「防衛生産・基盤強化法」に基づく措置で、認定を受けた2社には、オーストラリア側のニーズに応じた仕様変更や性能調整を円滑に進めるための助成金が交付されます。

　オーストラリア海軍の次期フリゲート計画を巡っては、海上自衛隊の最新鋭護衛艦「もがみ型（FFM）」をベースとした日本案が、有力候補の一つと目されています。もがみ型は、高度な自動化による省人化に加え、ステルス性に優れた独創的な外観、さらには多機能性を兼ね備えた最新鋭の艦艇です。

　防衛省はこれまでにも同計画に関連し、三菱電機（約232億円）や日立製作所（約26億円）、沖電気工業（約4億円）などの事業を認定しています。今回の追加認定により、船体構造から高度な通信システムに至るまで、「チーム・ジャパン」としての輸出支援体制が、いっそう強固になったといえるでしょう。

　防衛省は今後も、各社の事業進捗に応じて防衛装備移転円滑化基金から助成金を交付していく方針です。オーストラリア政府との最終的な契約締結に向けた「官民一体」の動きは、いよいよ正念場を迎えています。

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