この記事をまとめると
■2022年1月の新車販売台数は前年同月比マイナスで着地■軽四輪乗用車ではN-BOXのマイナーチェンジでホンダが前年同月比103.9%を達成
■新型ノア&ヴォクシーを発売したトヨタだったが前年同月比で85.1%に沈んだ
納期遅延の改善傾向は一向に見えてこない
2021年末には、2022年に入ると工場稼働率を100%や120%にまで回復させるというメーカーもあったのだが、それは新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の感染拡大で夢と消えたようだ。2022年1月の新車販売台数は、自販連(日本自動車販売協会連合会)統計による、登録乗用車が18万1926台(前年比87.3%)、全軽自協(全国軽自動車協会連合会)統計による軽四輪乗用車台数が9万519台(前年比77.9%)という結果となった。
現場のセールススタッフによると、「私個人としては、2022年1月に新規登録して納車することができた車両は多かったですが、それはたまたまということで、全体的には目立った納期の改善傾向は見えておりません」と話してくれた。
サプライチェーンの混乱による部品供給の滞りに加え、感染力の高いオミクロン株の感染拡大により、部品メーカー、完成車メーカーともに生産ラインで働く従業員がオミクロン株に感染したり、濃厚接触者になるなどして出勤することができなくなるケースが多発し、生産ラインの稼働が維持できないことで、生産ラインの停止が増えたことなどもあり、本稿執筆時点では事態はより深刻化してきているようにも見える。
前出のセールススタッフは、「おおまかであっても、『納期は●カ月後になりそうです』ともいえない状況になってきております。『ハイブリッドより、ガソリン車のほうが納車は早そうです』くらいしかご案内することはできません」とのことであった。
一部では本稿執筆時点ですでにオミクロン株の感染拡大はピークアウトが見えつつあるとの情報もあるが、新車販売現場はなかなか先が見えない状況が続いている。
軽四輪乗用車では、ホンダが前年同月比で103.9%となっている。これは、2021年末にマイナーチェンジを実施したN-BOXの改良後モデルの生産が本格的に立ち上がったことがあるようだ。ホンダの新車販売全体を見ても、"N-BOX一本足打法"といえるほど、N-BOX依存度の高さが顕著となっており、"軽販売ナンバー1"と明るく受け止めるよりも、「このままで大丈夫なのか」と筆者は思うほど、その依存度は顕著となっている。
ギリギリ2021事業年度内に間に合う車種の値引き拡大に期待
スズキとダイハツのブランド別での販売台数競争は、軽自動車総台数ではハイゼット系が貢献しているようだが、軽四輪貨物だけでなく軽四輪乗用車でもダイハツがトップとなっている。人気がどうのというよりは、どちらの納期遅延がより深刻なのかといったところが大きな影響を与えているといっていいだろう。
登録車では2021年末当時に年明け(2022年)からの復調をトヨタはアピールしていたが、小型車は前年比104.3%(乗用車)と健闘したものの、普通車が72.2%(乗用車)となったため、全体で85.1%(乗用車)となっている。
2022年1月13日に発売となった新型ノア&ヴォクシーは、すでに納車待ちは最長で2022年10月ぐらいまで見えてきている。トヨタだけではないが、当分は納期遅延に振りまわされる日々が続きそうだ。
三菱が乗用車全体で前年比135.8%となっている。これは、2021年末に改良を行ったエクリプスクロスや、同じく2021年末に発売した新型アウトランダーの生産が本格的に立ち上がったことが影響しているようである。
事実上の、事業年度末決算セールがスタートしていた1月だが、芳しくない結果に終わってしまったので、今後は売れ筋モデルで納期が短めな日産を中心に、ギリギリ2021事業年度内(3月末まで)に間に合う車種については、値引きの拡大がかなり期待できる。
さらに、下取り車が不足傾向になるので、中古車市場でも良品ほどタマ(在庫)不足傾向は強く、下取り相場も良好といえるので、買い時とはいえるが、事業年度内登録や納車をクリアするモデルは限定的となっている。

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