日本医療労働組合連合会（日本医労連）は4月9日、都内で会見を開き、2026年春闘の回答状況を発表した。
日本医労連の集計によると、4月6日時点での春闘における医療・介護分野全体の基本給引き上げ額（定期昇給込み）は平均5435円で、ベースアップに限ると平均額は5492円にとどまった。

米沢哲（よねざわ・あきら）書記長は「連合などの回答状況を見ていると、大企業で1万7000円、中小企業でも1万4000円ぐらいの賃上げが実施されている。そうした企業と比べると、全然足りない賃上げ額です」と指摘。
佐々木悦子中央執行委員長は「他の産業が続々と賃金の引き上げを行う中、医療・介護だけ賃金が上がらなければ、労働者の流出は止まらない。人材確保困難による医療・介護崩壊は始まっている」と訴え、政府にさらなる対策を求めた。

インフラ産業内で年収の差

厚労省のデータによると、インフラ産業（医療・福祉、エネルギー産業、情報通信）の2025年の年収比較では、医療・福祉は約489万円。情報通信の約629万円、エネルギー・資源の約652万円と比べ、年収ベースで大幅な開きがある。
2022年から2025年にかけての賃上げ率でも、インフラ産業全体が10.91%の上昇を記録したのに対し、医療・介護は5.27%にとどまった。賃金の絶対額だけでなく、上昇スピードにおいても差は広がり続けている。
医労連側は、この格差が人材流出という形で現場を直撃していると指摘する。

「医療・介護の崩壊はもう始まっている」

2025年に医労連が実施した調査（36都道府県145医療機関が回答）によると、2024年度の退職看護師数が採用を上回った施設は約6割に到達。約4割の施設で必要な看護職員数を確保できていないという。
東京医労連の松﨑美和書記次長は「事務員が足りず、看護師も不足しているのに、看護師が事務職を補わざるを得ない病院や、ベッドはあっても、稼働することができない病院が出てきている」と指摘。次のように続けた。
「『この業界にいても将来を見通せない』と言って、人が辞めていくという状況が続いていましたが、今度はそうした人を見て、新しく業界に入って来る人も減少しています。
医療・介護の崩壊はもはや“間近”ではなく、もう始まっています」（松﨑美和書記次長）
また、会見に参加した東京で働く看護師の女性は「今、働いている人が辞めない職場にするとともに、現場から離れてしまった人が『戻ってもいいかな』と思える業界にしなければ、東京といえども、看護も介護も人員不足で現場が持ちません」と現状を訴え、以下のようにコメントした。
「私たちの賃金は他産業から置いてけぼりになってしまっています。ですが、賃金が上がらなければ、医療や介護の人手は補充されません。だからこそ、賃金水準を引き上げてほしいと切に望みます」（看護師の女性）
また、医労連では全国の医療・介護・福祉の現場からの「ひとことメッセージ」を集計しており、集まった1462通の中にも、切実な声があふれている。
京都府の診療所で働くケアマネジャーは「生活が苦しく、子どもに十分な教育を受けさせられない」と訴えたほか、「手取りで20万円は超えてほしい」（福島県・社会福祉士）、「物価高で暮らせない。あと10万円は賃金を上げてほしい」（長野県・臨床工学技士）といった賃上げを求める声が相次いだ。
また、人手不足についても「人生にかかわる重圧やストレスで、心を病み辞めていく同世代が多い」（愛知・作業療法士）、「欠員が出ても食事は止められない。必死に現場を支えている」（北海道・調理師）との声が上がった。

「単に労働者の生活の問題だけではない」

米沢書記長は会見の終盤、「医療・介護で働く人が減ると、医療・介護のサービスの質が下がる。サービスの質が下がれば、医療・介護の安全にも影響する。現場で働く人の賃金は、単に労働者の生活の問題だけでなく、日本国民の医療や介護の問題にかかわってくることを理解してほしい」と訴えた。
そのうえで、医療・介護の価格は診療報酬・介護報酬として国が定めており、物価が高騰しても病院や介護施設が独自に料金を引き上げることができない構造にあると説明。

「国が診療報酬・介護報酬を上げないことには、賃金は上がらないし、病院や施設も赤字で立ち行かなくなる」として、今後は診療報酬の期中改定と、補正予算による物価高対策・賃上げ対策を講じるよう政府に要請していくと述べた。


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