DDグループが展開する飲食店事業やホテル事業をめぐっては、人件費や食材費、光熱費のコスト上昇や人口減少・少子高齢化によって事業環境が厳しい状況にある。不採算店舗の閉鎖やDX(デジタルトランスフォーメーション)化の推進、海外事業への再挑戦などの経営改革を実施するうえで、株式を非公開化して、短期的な業績や株価の変動にとらわれない体制づくりが必要と判断した。
買付代金は約283億円。買付価格は1株につき1700円で、TOB公表前営業日の終値1475円に15.25%のプレミアムを加えた。買付予定数は1662万8186株。下限は所有割合59.69%にあたる1081万3295株。買付期間は7月15日~8月27日の30営業日。決済の開始日は9月3日。公開買付代理人はSMBC日興証券。DDグループはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、同社の東証プライム市場への上場は廃止となる。
DDグループの第2位株主で、松村社長が全株式を保有する松村屋(所有割合8.21%)はTOBに応募せず、TOB成立後に行われるスクイーズアウト(少数株主からの強制買い取り)手続き終了後の11月下旬に、ポラリス側に株式を譲渡することで合意している。
DDグループは1996年、エイアンドワイビューティサプライとして設立。2001年に飲食店経営を開始。2002年に社名をダイヤモンドダイニングに変更した。2007年に大証ヘラクレス市場に上場。東証2部を経て、2015年に東証1部に昇格した(2022年4月に東証プライム市場に移行)。2023年に現社名に変更。飲食・アミューズメント事業とホテル・不動産事業の2つを中核事業としている。