エレクトロニクス商社の加賀電子は同業の新光商事にTOB（株式公開買い付け）を行い、完全子会社化する。半導体ビジネスを含む電子部品事業の強化が狙い。

製品ラインアップや販売チャネルの相互補完、EMS（電子機器受託製造サービス）事業の拡充、新規事業探索などの相乗効果を見込む。

新光商事をめぐっては物言う株主として知られる村上世彰氏の関与がかねて取りざたされてきた経緯がある。今回、同氏の長女で投資家の野村絢氏と、共同保有者である旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）などは、所有する合計16.59％の株式をTOBに応じることになっている。

新光商事株の買付価格は1株につき1580円。TOB公表前日の終値1485円に6.40％のプレミアムを加えた。買付予定数は2909万7599株。下限は所有割合66.67％にあたる1922万6700株。買付代金は459億7400万円。

買付期間は2026年5月18日～6月26日の30営業日。決済の開始日は7月3日。公開買付代理人は東海東京証券（復代理人はマネックス証券）。

新光商事はTOBに賛同を表明したが、応募については株主に判断を委ねることを決めた。

TOBが成立すれば、同社の東証プライム市場への上場は廃止となる。

新光商事は1953年に設立。半導体や電子部品の取り扱いを始め、産業機械・車載関連を中心に幅広い分野に顧客を持つ。商品企画から回路設計、部材調達、ユニット組み立てまでのEMSにも強みを持つ。1983年に東証2部に上場し、90年に東証1部に昇格した（2022年4月に東証プライム市場に移行）。

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