【ビッグモーター】M＆Aで急成長、経営再建も「M＆A頼み」

2023年08月24日(木)06:15

損害保険の不正請求をはじめとする一連の不祥事で、中古車買い取り・販売大手のビッグモーター（東京都港区）が窮地に追い込まれている。非上場ながら、同社によると年間売上高約7000億円の国内最大手として中古車買取・販売業界に君臨している。

山口県岩国市の零細中古車販売業者でスタートした同社がナンバーワンとなるきっかけは、M＆Aだった。

ハナテンのTOBでトップ企業へ

ビッグモーターの創業は1976年。同市の郊外商業集積地である南岩国町で個人経営の「兼重オートセンター」が前身となる。1980年には現社名の「ビッグモーター」に改称。主に山口県内で店舗網を拡大した。最初のM＆Aはローカル中古車販売業者のエム・エー・シー（後のビッグ四国、2013年ビッグモーターに吸収合併）。同社を完全子会社化し、瀬戸内対岸の四国進出を果たした。

その後は自前で店舗網を全国に拡大したが、2005年4月に東証2部上場のハナテンに出資、2015年12月にはTOB（株式公開買い付け）で完全子会社した。ビッグモーターは当時すでに約70％のハナテン株を保有しており、発表当日の終値415円に約30％のプレミアムをつけた540円で募集、成立した。買付総額は約50億円だった。

これを受けてハナテン直営店で先行していた「ビッグモーター」へのブランド転換がフランチャイズ店舗でも加速し、2016年3月には全店舗で完了する。その結果、大市場である関西地区で展示販売営業所18カ所、車買取専門店41店舗を手に入れることができた。M＆Aにより、ビッグモーターは強固な営業基盤を固めることができたのだ。

一時は「ガリバー」買収も射程に

その後、ビッグモーターは大型買収を実行していない。だが、それに向けたと見られる動きはあった。ターゲットと目されたのは、Gulliver（ガリバー）を全国展開する中古車の買取・販売大手のIDOM＜7599＞だ。ビッグモーターは2018年11月8日、IDOM株の保有比率が5％を超えた（5.23％）との大量保有報告書を提出した。

その後も3度にわたって同社株を買い増し、同16日には持ち株比率が9.21％まで膨らんだ。報告書によれば「純投資」が目的だったが、同業のライバル会社に対しては明らかに不自然だった。ハナテンの買収で業容が急拡大した経験から、IDOMをTOBで買収して中古自動車買取・販売事業で2位以下を大きく引き離す巨大企業への転身を狙った可能性も十分にある。

もし、そのままIDOM株を持ち続けていたとしたら、子会社化に必要な過半数の株式を取得するには現時点で約325億円かかる。30％のプレミアムをつけたとしても、約420億円の資金があればTOBが可能だ。2022年9月期の純利益が184億円だったビッグモーターならば、十分に実行可能な金額だろう。

しかし、不祥事発覚に伴う企業イメージ低下や業績悪化で、TOBによる事業拡大は不可能になった。もっとも、ビッグモーターは同12月14日以降にIDOM株を放出しており、現在の持ち株比率は5.33％まで下がっている。なぜ、同社株を短期間のうちに放出したのか、理由は不明だ。

「M＆A」で生き残るしかない

ビッグモーターは例年と比べて、中古車の販売台数が6割以上、買い取りも4割以上減っていると銀行団に報告している。原因は相次ぐ不祥事を受けての消費者からの信用失墜だ。

中古車販売は「日銭商売」で、売上が急落するとたちまち資金不足となる。銀行団からは融資の借り換えを拒否され、90億円の返済を余儀なくされた。同社は2022年9月末時点で約600億円もの借入金もある。銀行団が不祥事と業績不振を受けて融資の貸しはがしにかかると、ビッグモーターは資金繰りに窮する可能性が高い。

ビッグモーター創業者の兼重宏行社長（当時）は引責辞任した。

が、和泉伸二新社長は現在もオーナーである兼重前社長の腹心であり、兼重氏も依然としてオーナーのまま。信用回復につながる経営刷新とまでは言えない。最も即効性がある経営再建策は、M＆Aによる事業譲渡だろう。非上場企業の同社なら、株式の7割以上を握る兼重前社長が決断するだけで済むからだ。

M＆Aで豊富な実績を持つデロイトトーマツ子会社が再生計画の策定に入り、事業譲渡に向けた準備が動き出した。不祥事による企業イメージの低下が著しく、それに伴って販売不振に陥るなど企業価値の毀損（きそん）は大きいため「事業再生型M＆A」となる可能性が高い。

事業再生型M＆Aの案件に

2019年のベアリング・プライベート・エクイティ・アジアグループによるパイオニアの買収（総額約1020億円）や、2021年の興和によるワタベウェディングの買収（同20億円）、2023年の企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズと医薬品卸のメディパルホールディングスによる日医工の買収（同200億円）など、「事業再生型M＆A」の活用事例は増えている。

ビッグモーターも、その1社に名を連ねることになるだろう。M＆Aで成長した同社がM＆Aで救済される。なんとも皮肉な結末になりそうだ。

ビッグモーターの沿革 1976年1月　山口県岩国市で中古車販売業の「兼重オートセンター」を創業 1980年2月　「株式会社ビッグモーター」に社名変更 1995年10月　エム・エー・シーを買収し、100％子会社として事業承継 2005年4月　ハナテン（本社：大阪市城東区）をTOBで買収 2015年11月　本社を東京都港区に移転 2018年11月　同業で「Gulliver」を運営するIDOMの株式5.23％を保有したと大量保有報告書で公表。2023年2月時点で569万株（5.3%）の同社株を保有 2022年2月　車検不正でびわ湖守山店が事業停止などの行政処分を受ける 2023年7月　保険金の不正請求発覚を受けて、創業者である兼重宏行社長の辞任を発表

この記事は企業の有価証券報告書などの公開資料、また各種報道などをもとにまとめています。

文：M＆A Online

編集部おすすめ